Aidma Marketing Communication Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性が強まりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んだ状況となりました。また、新型コロナウイルスの影響等により経営環境の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループが提供している販売促進支援サービスに関しては、堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、環境に迅速に対応していくため他社との提携を積極的に行う方針といたしました。この方針のもと、当社グループは当連結会計年度において、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd．（サンパール社という。以下同じ。）と業務提携契約並びに資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションの提供を開始いたしました。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。また当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約２億円を計上しております。今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は9,372,784千円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は738,156千円（前連結会計年度比21.5％減）、経常利益は767,491千円（前連結会計年度比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。 なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ314,836千円減少し、1,820,728千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、488,482千円（前年同期比55,993千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益757,328千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、527,035千円（前年同期比92,828千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211,321千円、有形固定資産の取得による支出27,758千円、無形固定資産の取得による支出295,032千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、293,191千円（前年同期比70,924千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額365,037千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業9,372,784109.1合計9,372,784109.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売