Filings/9441/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.55GREEN
Investments and Other Assets¥3.30BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥7.3MGREEN
Non-Current Assets¥5.70BGREEN
Provision for Bonuses¥677.3MGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥22.90BGREEN
Current Assets¥40.38BGREEN
Current Liabilities¥20.07BGREEN
Retained Earnings¥22.90BGREEN
Total Assets¥46.08BGREEN
Total Equity¥25.31BGREEN
Total Liabilities¥20.77BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、今後の先行きは極めて不透明な状況となっています。 当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。また、2020年3月下旬には大手通信事業者3社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。 このような事業環境において、当社グループは、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「学割」サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等にも注力いたしました。その結果、前事業年度に増加した店舗の貢献もあり、当第1四半期における携帯電話等の販売台数は前年同期の販売台数を上回り、売上高及び売上総利益ともに増加いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制により販売促進費が大幅に減少しました。さらに間接部門では業務の見直し、コストの抑制に注力しました。その一方で店舗数の増加に伴い、人件費及び家賃等は増加しました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高29,434百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益2,770百万円(同59.2%増)、経常利益2,779百万円(同58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,937百万円(同61.6%増)となりました。 [ご参考:キャリア認定ショップ数] 当社グループが運営するキャリアショップ数は、2020年3月末時点で349店舗となりました。(2020年3月末時点) 直営店フランチャイズ計ソフトバンクショップ24357300ドコモショップ8-8auショップ7-7ワイモバイルショップ28634合計28663349 (2)財政状態(資産の部) 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、46,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,502百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,048百万円減少した一方で、売掛金が3,479百万円増加したことによるものであります。(負債の部) 当第1四半期連結会計期間末における負債は、20,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加しました。これは主に、その他流動負債が1,042百万円減少した一方で、買掛金が1,728百万円、賞与引当金が339百万円増加したことによるものであります。(純資産の部) 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、25,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,937百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少519百万円によるものであります。 また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、54.9%となりました。 (3)経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。