KDDI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況業績等の概要■業界動向と当社の状況世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。 当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。 また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。本年５月には、地域と一体となった地方創生の実現に向け、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立しました。全国の地方自治体、学術機関や地元企業との連携により、地域社会と企業がともに継続的に成長・発展できる社会の実現に取り組んでいきます。 なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/ ※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。 ※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。 ※3 ダイバーシティ&インクルージョン。 ■連結業績第１四半期連結累計期間 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間自 2018年４月１日至 2018年６月30日当第１四半期連結累計期間自 2019年４月１日至 2019年６月30日比較増減 増減率（％） 売上高 1,221,7161,246,10124,3852.0 売上原価 643,898680,33436,4365.7 売上総利益 577,818565,767△12,051△2.1 販売費及び一般管理費 291,103311,98020,8777.2 その他の損益（△損失） 1,7221,248△474△27.5 持分法による投資利益 42576534079.9 営業利益 288,862255,800△33,062△11.4 金融損益（△損失） △299△2,729△2,430－ その他の営業外損益（△損失） －1,3471,347－ 税引前四半期利益 288,562254,419△34,144△11.8 法人所得税費用 88,56778,166△10,401△11.7 四半期利益 199,995176,253△23,743△11.9 親会社の所有者 178,666162,553△16,114△9.0 非支配持分 21,32913,700△7,629△35.8 当第１四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入の増加、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などの事業の拡大による収入の増加に加えて、株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業収入の増加等により、1,246,101百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加により、255,800百万円（同 11.4％減）となりました。親会社の所有者に帰