CROPS CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、一時的には減少となったものの、その後は緩やかな景気の持ち直しが見られました。しかし、長引く米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題といった海外要因、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明な状態が続いています。 このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に施行の改正電気通信事業法により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束の行き過ぎた囲い込みの是正及び携帯電話の販売代理店の不適切な販売等を是正するための届け出制度の導入等、事業環境が大きく変化いたしました。このため、通信事業者各社は電気通信事業法の改正に適切に対応し、幅広いサービスの提供により、ＡＲＰＡ（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客流出抑止のための施策を講じてまいりました。 人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、愛知県の自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等が堅調に推移いたしました。 ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景とした顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まりました。 店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食産業において、昨秋の連休を直撃した台風や消費税増税の対応による影響により、売上が一時的に前値を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を維持いたしました。 卸事業につきましては、同業他社との価格競争や物流コストの上昇等の影響により、厳しい状況となっておりますが、自然派化粧品の企画・卸販売等は堅調に推移いたしました。 海外事業につきましては、2019年10月にアジア地域進出を目的として、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を行う INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式取得を行い、連結子会社といたしました。なお、 INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. につきましては、2019年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。 また、グループ全体として、新型コロナウイルスの本格的な感染拡大が３月以降であったこともあり、業績への影響は殆どありませんでした。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高42,934百万円（前年同期比4.6％増）となりました。損益面におきましては営業利益2,021百万円（前年同期比53.5％増）、経常利益2,114百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前年同期比32.8％増）となりました。 セグメント別の概況は、次の通りであります。ⅰ 移動体通信事業 移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化や、2019年10月施行の改正電気通信事業法、総務省による各種ルールの見直しの影響もあり携帯電話の販売台数が計画を下回ったことにより、減収となりました。 損益面においては、キャッシュバックや値引きの抑制、2019年３月から全社的に取り組んでいる生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となりました。 なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（2019年７月に「ａｕショップ下北沢（東京都世田谷区）」）を実施いたしました。また、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「ａｕショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。 この結果、当該セグメントの売上高は16,010百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は690百万円（前年同期 比221.1％増）となりました。ⅱ 人材派遣事業 人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移したものの、派遣スタッフの確保が難航したことにより売上高が伸びず、減収となりました。 損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により減益となりました。 この結果、当該セグメントの売上高は2,728百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は80百万円（前年同期比6.0％減）となりました。ⅲ ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業においては、全年のスポット案件分の受注が無かったものの、継続案件の増加により増収となりました。 損益面においては、売上高の増加に加え、合併（株式会社代々木の杜企画を吸収合併）に伴う経費削減効果による、販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。 この結果、当該セグメントの売上高は5,623百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は314百万円（前年同期比6.6％増）となりました。ⅳ 店舗転貸借事業 店舗転貸借事業においては、年間を通じ首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、営業体制の強化や不動産業者とのリレーションシップ強化等に取り組み、新規契約件数及び後継付