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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向等に不確実性があるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、上位タイトルのユーザーリテンションが長期傾向を見せるな か、ゲームコンテンツに対する期待値水準の上昇もあって、開発コスト等が増加しており、新規タイトルのユーザー獲得ハードルが上がっております。コンシューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。AAAタイトルの豊かなゲーム体験やF2Pタイトル等での継続プレイタイトルが広がるなか、大型タイトルにおいて長期的なビジネス戦略が重要となっており、リリース時のクオリティや計画的な追加コンテンツをはじめ、マルチプラットフォーム対応やイベントなどによる継続的な楽しみの提供なども重要になっております。また、新たなゲームプラットフォームや次世代機の動きが注目されております。モバイル業界におきましては、完全分離プランの義務化が決まり、通信各社は新料金プランを発表するなど、新法 制度への対応とユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しておりますが、さらに、モバイル市場の価格設定等に対する新たな規制の導入から、今後の事業環境の動向について予測が難しくなっております。このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、人員体制の拡大及び事業領域の拡張、並びに小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、消費税増税や端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みを強化してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。売上高は、ゲーム事業においては、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により増収となりました。モバイル事業においては、改正電気通信事業法の施行や消費税増税に伴う駆け込み需要が続くなか、新型iPhoneの発売タイミングが重なるなどし、販売が例年同時期に比べ大きく伸長いたしました。ゲーム事業及びモバイル事業の増収により、前期の第１四半期累計期間まで連結対象であった(株)トーテックの持分法適用会社への異動に伴う減収分を上回って、売上高は、6,048百万円と前年同期と比べ975百万円(19.2％増)の増収となりました。営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、開発の遅れによる原価増加やロイヤリティ収益の減少、並びに開発環境の整備等に伴う販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、減益となりました。モバイル事業においては、駆け込み需要等により販売が伸長したことで、増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15百万円、前年同期と比べ71百万円(82.4％減)の減益となり、経常損益は、2百万円の経常損失（前年同期は64百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等を加減した結果、44百万円（前年同期は112百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンの3社は、2019年8月23日付「連結子会社 3 社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、2019年11月1日付にて統合を完了しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により、3,992百万円と前年同期と比べ1,079百万円(37.0％増)の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、開発の遅れによる原価増加やロイヤリティ収益の減少、並びに開発環境の整備等に伴う販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、147百万円と前年同期と比べ69百万円(32.1％減)の減益となりました。 ②モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、改正電気通信事業法の施行や消費税増税に伴う駆け込み需要が続くなか、新型iPhoneの発売タイミングが重なるなどし、販売が例年に比べ大きく伸長した結果、2,014百万円と前年同期と比べ177百万円(9.7％増)の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、上記のとおり販売が伸長した