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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産の弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の行方や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは不透明といえます。このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを強化してまいりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルＷｉＦｉ事業）我が国経済の不透明感は否めないものの、当事業が身を置く旅行市場は活況を呈しております。日本からの出国者数はゴールデンウイーク10連休等を背景とし、また訪日外国人数は中国をはじめとした東アジアの需要が牽引し、いずれも当第２四半期連結累計期間における過去最高値を記録しております（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））。 このような旺盛な旅行需要を取り込むべく、かつ長期に渡りお客様から選んでいただくべく必要な投資を行った結果、前年同期実績を上回る結果となりました。 グローバルＷｉＦｉ事業当第２四半期実績前年同期実績増減率(百万円)(百万円)(％)売上高8,1845,98736.7セグメント利益1,5961,14938.9 実施した施策、投資は次のとおりです。・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為に導入した無制限プランが法人ユーザーを中心に好評を博し、ＡＲＰＵが増加いたしました。・Ｗｉ-Ｆｉルーター・ＳＩＭカード等の仕入れを増やし、ゴールデンウイークの旺盛な需要に応えました。一方、ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善、及びクラウドＷｉＦｉの活用による通信原価の運用効率向上で、原価率の上昇を抑制しました。・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）、スマートチェック（ＱＲコード活用受付カウンター）による「店舗スマート化戦略」を当第２四半期連結累計期間においても推進し、混雑緩和とオペレーションの効率化を図りました。また北九州空港において、当社グループ初となる、無人店舗による端末受渡・返却と、自動販売機による日本用プリペイドカードＳＩＭの販売を開始いたしました。・店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、顧客データベースの連動により、空港カウンター前でのＷＥＢ申込も可能となり、お申込み忘れや空港への移動時の広告訴求からの利用ニーズへの対応および空港カウンターでの手続きの手間を減少させました。・利用ごとのレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」が好評を博し、出荷数が増加いたしました。 （情報通信サービス事業）「2018全国新設法人動向調査（出典：東京商工リサーチ）」によると、2018年度新設法人数は前年比で減少しているものの、2007年以降で初めて13万社を超えた2017年に次ぐ設立登記数であり、高い水準にあります。2019年５月までにおける「会社の設立登記の件数（出典：法務省）」も前年同期比で減少しているものの、微減といえ（１～５月合計 2018年：49,734件 2019年：49,066件）、高い水準を維持しております。当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。 情報通信サービス事業当第２四半期実績前年同期実績増減率(百万円)(百万円)(％)売上高4,5093,82717.8セグメント利益83263431.2 また当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、そのことでマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が強まります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たなサービスとして労務コンサルサービス（助成金のコンサルサービス）の需要が増えてきたこと、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」を拡販し、これらの契約件数が着実に増えてきたことが特徴としてあげられます。このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃すことなく受注につなげます。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強みであると考えております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結実績は同期間における業績予想を超え、前年同期比も向上しております。 当第２四半期実績当第２四半期業績予想増減率前年同期実績増減率