TV TOKYO Holdings Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における日本経済は、雇用と所得環境は底堅さを維持しつつも10月の消費税率引き上げに伴う企業マインドの悪化が見られる事態になりました。当社もクライアントが広告出稿に慎重になっていることや、インターネットとの競争激化の影響を受けているほか、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、収益環境が一段と厳しくなってきております。このような状況の中、当社グループの連結売上高は前年同期比2.7％減の145,173百万円となりました。これはテレビ東京の放送収入が前年に比べて減少したことが主な要因です。また、連結営業利益は前年同期比13.8％減の5,128百万円となりました。アニメを中心とするテレビ東京のライツ事業は好調に推移したものの、放送収入の減少を補うことができず、減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。 (地上波放送事業)放送収入のうちタイム収入は、前年の「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会等の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種イベントの中止が響き、前年同期比5.1％減の47,749百万円となりました。スポット収入は、市況の悪化や商品量不足もあり、前年同期比12.1％減の26,613万円となりました。この結果、タイム・スポット合計では、前年同期比7.7％減の74,363百万円となりました。また、番組販売収入は災害などで各局での番販番組の休止が多発したことなどにより、前年同期比0.8％減の4,675百万円となりました。ソフトライツ収入は、配信収入の伸び悩みがあったものの、アニメの海外売上が順調に推移し、前年同期比2.7％増の27,720百万円となりました。イベント収入は、フィギュアスケートのイベントやバラエティ番組関連のイベントが好調で、前年同期比15.2％増の1,459百万円となりました。一方、営業費用は、番組制作費や代理店手数料の減少、経費節減の徹底などにより、前年同期比3.3％減の106,398百万円となりました。以上より、地上波放送事業の売上高は前年同期比4.3％減の111,394百万円、営業利益は前年同期比21.3％減の4,995百万円となりました。 (放送周辺事業)通信販売関連は、テレビ・EＣ通販やお取り寄せグルメサイトが順調に推移し、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比7.2％増の14,837百万円となりました。ＣＳ放送関連は、加入者減少幅を想定の範囲内にとどめたほか、広告関連売上やライツ売上が堅調で、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比15.0％増の5,970百万円となりました。音楽出版関連は、印税収入が順調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比10.0％増の3,225百万円となりました。以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は前年同期比2.6％増の41,995百万円、営業利益は前年同期比2.4％増の2,517百万円となりました。 (ＢＳ放送事業)放送収入のうち、タイム収入は、ミニ枠セールスや特別番組セールスが好調で前年実績を上回りました。一方、スポット収入は、通販スポンサーの出稿が大きく減ったことなどにより前年実績を下回りました。タイム・スポット合計では前年実績を下回る結果となりました。その他収入は、ソフトライツ事業の積極展開などで、売上高は前年を大きく上回りました。一方、営業費用は、前年同期比0.4％減の15,098百万円となりました。以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は前年同期比0.4％増の16,388百万円、営業利益は前年同期比10.6％増の1,289百万円となりました。 (コミュニケーション事業)コミュニケーション事業は、動画広告が売上を伸ばしました。費用面では採用を行い人件費が増加しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は前年同期比6.3％増の4,809百万円、営業利益は前年同期比5.3％減の304百万円となりました。 ② 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 2019年３月31日2020年３月31日資産合計128,470124,831△3,638負債合計42,74539,633△3,111純資産85,72585,197△527 （資産）流動資産は72,637百万円、前連結会計年度に比して1,155百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が2,931百万円の増となったことによるものです。固定資産は52,194百万円、前連結会計年度に比して4,794百万円の減となっております。これは主に、投資有価証券が3,241百万円の減となったことによるものです。 （負債）流動負債は34,378百万円、前連結会計年度に比して2,127百万円の減となっております。これは主に、その他が2,699百万円の減となったことによるものです。固定負債は5,255百万円、前連結会計年度に比して984百万円の減となっております。これは主に、繰延税金負債が830百万円の減となったことによるものです。 （純資産）純資産は85,197百万円、前連結会計年度に比して527百万円の減となっております。これは主に、利益剰余金が1,459百万円の増となったものの、その他有価証券評価差額金が2,215百万円の減となったことによるものです