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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績）わが国経済は、所得や雇用環境の改善はあるものの、通商問題や海外経済の不確実性の高まりにより個人消費及び景気は依然不透明な状況が続いています。そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を上回った影響やラジオのタイム収入が好調だったこともあり増収となりました。また、システム関連事業収入も医療分野の受注が好調なこともあり前年を大幅に上回りましたが、その他事業収入は大型イベントがなく前年を大幅に下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60億55百万円（前年同期比 0.9%増）で増収となり、営業利益は2億79百万円（前年同期比 41.1%増）、経常利益は3億54百万円（前年同期比 29.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億96百万円（前年同期比 10.8%増）でいずれも増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①放送事業放送事業は、収入42億65百万円（前年同期比 1.6%増）、営業利益3億3百万円（前年同期比 29.1%増）となりました。テレビ部門は、収入37億55百万円（前年同期比 1.2%増）となりました。タイム収入は0.7%減となりましたが、主力商品であるスポット収入は2.5%増となりました。業種別では、食品、化粧品・洗剤・トイレタリなどが落ち込んだものの、薬品、その他のサービス業が伸びました。ラジオ部門は、収入5億9百万円（前年同期比 5.1%増）となりました。スポット収入が6.1%減となったものの、発ネット番組の増加によりタイム収入が11.6%増となりました。 ②システム関連事業システム関連事業は、収入11億42百万円（前年同期比 48.0%増）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失1億44百万円）となりました。ソフトウェア開発および機器販売が医療分野で大幅に増加し増収となりました。利益面では、受注が好調で前年同期より改善しましたが営業損失となりました。 ③不動産事業不動産事業は、収入2億65百万円（前年同期比 2.5%減）、営業利益2億77百万円（前年同期比 3.5%減）となりました。テナント収入は前年並みでしたが、不動産仲介料の減少により減収減益となりました。 ④その他事業その他事業は、収入3億82百万円（前年同期比 49.9%減）、営業損失9百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。催事部門では、今年4回目を迎えた福岡縣護国神社での野外音楽イベント「福岡音楽祭音恵2019」を開催し好評を博しました。このほか、福岡市科学館で「ＡＲトリックアート展」や鳥栖市民文化会館で「奇跡の人」などを開催しましたが、前年同期のような大型の催事がなく大幅な減収となり、利益面でも営業利益の確保にはいたりませんでした。 （財政状態）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、451億80百万円と前連結会計年度末と比べ16億77百万円減少しました。これは主に、回収等により受取手形及び売掛金が22億13百万円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の総負債は、113億45百万円と前連結会計年度末と比べ13億93百万円減少しました。これは主に、支払等により未払費用が6億42百万円、支払手形及び買掛金が2億48百万円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、338億34百万円と前連結会計年度末と比べ2億84百万円減少しました。これは主に、保有する投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が2億75百万円減少したことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社の事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を決定しております。 ①基本方針の内容上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。 ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、