DAIUN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の概要当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済につきましては、米国の通商政策をめぐる貿易面への影響や金融資本市場の変動による影響、また中国をはじめとする海外経済の減速から輸出や生産に力強さを欠く状況が続き、景気の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社の業績につきましては、積極的な営業展開により、営業収入は引き続き堅調に推移いたしましたが、営業利益は前年比で大きく減少しております。これは諸コスト高騰、また価格転嫁の遅れによる原価率の上昇等によるものであります。 この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は1,811,117千円で、前年同四半期累計期間と比べ29,283千円（1.6％）の増収となりました。営業損失は23,867千円で、前年同四半期累計期間と比べ48,525千円の減益（前年同四半期累計期間は営業利益24,657千円）となりました。経常利益は37,068千円で、前年同四半期累計期間と比べ19,858千円（34.9％）の減益となりました。また、四半期純利益は30,240千円となり、前年同四半期累計期間と比べ9,458千円（23.8％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 港湾運送事業 当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、諸経費を含めた原価率の増加等により前年同四半期比減益となりました。 この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,753,809千円で、前年同四半期累計期間と比べ38,336千円（2.2％）の増収となり、全セグメントの96.8％を占めております。 セグメント利益（営業利益）は79,165千円で、前年同四半期累計期間と比べ29,160千円（26.9％）の減益となりました。 ② 自動車運送事業当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は57,094千円で、前年同四半期累計期間と比べ7,838千円（12.1％）の減収となり、全セグメントの3.2％を占めております。セグメント損失（営業損失）は67千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,349千円（前年同四半期累計期間は3,416千円の損失）損失額の減少となりました。 ③ その他当セグメントにおきましては、引き続き、海上保険収入が伸び悩みました。この結果、営業収入は213千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,214千円（85.1％）の減収となり、全セグメントの0.0％を占めております。セグメント利益（営業利益）は198千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,211千円（85.9％）の減益となりました。 当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より282,850千円増加して2,717,254千円となりました。これは現金及び預金の増加298,504千円、営業未収入金の減少24,742千円等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末より16,003千円減少して2,172,845千円となりました。のれんの減少6,982千円、投資有価証券の減少10,467千円等によるものであります。繰延資産は、前事業年度末より342千円減少して885千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。 流動負債は、前事業年度末より88,065千円増加して1,499,184千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加56,223千円、未払金の増加43,664千円等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末より179,344千円増加して909,280千円となりました。これは長期借入金の増加182,836千円、社債の減少18,650千円等によるものであります。 純資産は、前事業度末より906千円減少して2,482,521千円となりました。これは一部の保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少12,470千円、利益剰余金の増加11,595千円等によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項ありません。