RINKO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦による中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱の混乱に加え、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド消費や国内消費が大きく抑えられるなど、当連結会計年度末にかけて急速に景気が悪化する状況で推移いたしました。 そのような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少いたしました。一方、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量は前連結会計年度比微増で推移したものの諸経費が増加したため収益は伸び悩みました。また、機械販売部門では大型物件の販売減少、ホテル事業部門では新型コロナウイルスによる一連の行動自粛が３月の営業に大きな影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比4.7％の減収）、営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比36.8％の減益）、経常利益は５億２千１百万円（前連結会計年度比34.4％の減益）となりました。また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［運輸部門］ 当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。また、経費面では新倉庫稼働に伴う一時的な先行費用や減価償却費が増加し、更に運輸部門全体の人手不足を補う業務委託費が増加し、利益の減少につながりました。 この結果、同部門の売上高は103億５千８百万円（前連結会計年度比2.0％の減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％の減益）となりました。［不動産部門］ 商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.9％の増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比2.5％の減益）となりました。［機械販売部門］ 主に大型物件を中心とした建設機械販売の大幅な減少のほか、機械整備の案件の減少が影響し、同部門の売上高は13億８百万円（前連結会計年度比22.0％の減収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は１千８百万円の利益）となりました。［ホテル事業部門］ 株式会社ホテル新潟につきましては、今年２月までは概ね堅調に推移しましたが、３月は新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動自粛により、宿泊や宴会・レストランは壊滅的な影響を受け、売上高は激減しました。また、株式会社ホテル大佐渡につきましても、上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響に加え、新型コロナウイルスの影響から３月の佐渡島内のイベントが中止となったことなどにより宿泊客が減少いたしました。 この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、29億円（前連結会計年度比6.1％の減収）、セグメント利益は１億２千８百万円（前連結会計年度比39.0％の減益）となりました。［商品販売部門］ 第３四半期まではセメントを中心とした建設資材の取扱が堅調に推移いたしましたが、第４四半期では、上期に発生した大型台風の影響による現場工事の遅延等が発生し、建設資材の取扱が減少したことが売上高に影響しました。一方で仕入コストを抑制し、差益率が改善された結果、同部門の売上高は17億６千８百万円（前連結会計年度比1.6％の減収）、セグメント利益は３千９百万円（前連結会計年度比3.8％の増益）となりました。［その他］ 保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億７千１百万円（前連結会計年度比6.2％の減収）、セグメント利益は１千９百万円（前連結会計年度比25.0％の減益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが15億２千３百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて５億６百万円減少し、４億３千８百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（注）は20億３千万円の支出超過となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益２億１千４百万円、減価償却費７億８千３百万円、投資有価証券評価損２億７千２百万円、売上債権の減少額３億７千９百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少額５億１千５百万円、法人税等の支払額２億６百万円などの資金の減少要因を上回り、９億円の収入超過（前連結会計年度比39.3％の減少）となりました。（