SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」（2017年度～2019年度）に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年８月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2％の増加となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。 また、特別利益として、2018年９月の台風被害に係る損害保険金などからなる20百万円を、特別損失として、固定資産除売却損の18百万円を計上いたしました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％の増益となりました。なお、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」につきましては4.9％となり、達成することが出来ました。これもひとえに、株主をはじめステークホルダーの皆様のお陰であると感謝いたしております。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。（ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は339万トンと、前連結会計年度に比べ3.9％の増加となりましたが、荷役業務の売上高は991百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 海上運送業務につきましては、主に石炭とイルメナイトの内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は625百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％の増収となりました。 保管業務につきましては、倉庫保管業務は取扱数量の増加によって増収となりましたが、野積保管業務については、石炭の在庫回転期間が短くなったことやコークスの取扱数量が減少したことにより減収となりました。この野積保管業務の減収が影響し、売上高は337百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。 その他業務につきましては、子会社の陸上運送が前連結会計年度並みの好調さを維持できたことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は681百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増収となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。セグメント利益は114百万円となり、前連結会計年度に比べて57百万円、101.3％の増益となりました。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においては、数種の原材料用貨物については、上半期を中心に停滞が見込まれますが、第３四半期以降は徐々に回復していくと考えております。（液体貨物セグメント）石油類につきましては、重油及び工業原料油の荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが、白油とアスファルトの荷動きが比較的に好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、前連結会計年度に契約した２基のタンクを含め、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、高稼働率を維持しました。この結果、売上高は679百万円となり、前連結会計年度に比べ27