Yasuda Logistics Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復した一方、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等を背景に先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの引き続き企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。 １.財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に長期借入金の返済に伴う現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,473百万円減の118,947百万円となりました。負債については、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ4,166百万円減の50,765百万円となりました。純資産については、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ1,692百万円増の68,182百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増の57.1％となりました。 ２.経営成績 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業が減収であった一方、不動産事業が増収となったことにより、営業収益は前年同期比342百万円増（1.5％増）の23,289百万円となりました。一方で、物流事業における倉庫施設の拡張や新設による保管料の増加が寄与し、営業利益は前年同期比256百万円増（16.2％増）の1,840百万円、経常利益は前年同期比286百万円増（14.5％増）の2,261百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比246百万円増（19.2％増）の1,531百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 物流事業では、倉庫施設の拡張や新設により保管料は増加したものの、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少し、営業収益は前年同期比137百万円減（0.7％減）の19,585百万円となりました。一方で、施設の稼働率向上及び業務の合理化などにより、セグメント利益は前年同期比229百万円増（16.0％増）の1,660百万円となりました。 不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収益は前年同期比373百万円増（10.3％増）の3,989百万円、セグメント利益は前年同期比121百万円増（11.7％増）の1,164百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減の5,551百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保による増加もありましたが、主にその他に含まれる未払消費税等が減少したことや法人税等の支払により1,833百万円増（前年同期は3,421百万円増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により1,825百万円減（前年同期は1,465百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の減少により2,207百万円減（前年同期は627百万円減）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針） 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きもありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資す