Chuo Warehouse Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦に加え、中国経済の減速により、輸出入が弱含んだ上に、2019年10月からの消費税増税の影響を受けて、国内消費が低迷し、また、年度終盤からの新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞もあり、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。 物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、上記の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の具体的取組を着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、2019年５月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得し、2019年11月には北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事が完成・稼働しました。加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年８月に取得し、2019年12月には計画の内容（建築建物の内容、建築時期、運営事業者等）について決定、2020年３月より施設建築工事を開始しました。 また、2019年７月に業務部を新設し、全社の業務の効率化、システム化およびガバナンスの強化を推し進めております。また、環境に配慮したグリーン経営やＥＳＧの推進に取り組むとともに経営の効率化に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,261,130千円増の48,290,246千円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ、1,274,452千円増の9,630,301千円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ、13,321千円減の38,659,944千円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の営業収益は26,475,432千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,587,810千円（前年同期比3.1％増）、経常利益は1,793,890千円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210,035千円（前年同期比46.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 倉庫業におきましては、営業収益は6,532,744千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は827,822千円（前年同期比10.3％増）となりました。 運送業におきましては、営業収益は12,721,639千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,062,472千円（前年同期比7.7％増）となりました。 国際貨物取扱業におきましては、営業収益は7,366,992千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は465,254千円（前年同期比5.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,031,216千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで7,198,565千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,054,593千円の増加となり、前連結会計年度末に比べ3,112,782千円(46.9％)減少し、当連結会計年度末には3,529,082千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであり、3,031,216千円と前年同期と比べ656,986千円(27.7％)の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであり、7,198,565千円と前年同期と比べ3,844,953千円(114.7％)の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、主に、長期借入れによる収入によるものでありますが、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる減少もあり、1,054,593千円（前期は705,491千円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。 ａ．セグメントごとの営業収益セグメントの名称当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）前年同期比（％）倉庫業（千円）6,532,744103.2運送業（千円）12,721,63999.8国際貨物取扱業（千円）7,366,992100.9合計（千円）26,621,377100.9 （注）上記の営業収益