Inui Global Logistics Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、倉庫・運送事業における貨物取扱高の増加等により、売上高は前年同期比42百万円増収（+0.7%）の5,739百万円、営業利益は前年同期比20百万円減益の122百万円、経常利益は前年同期比128百万円改善し97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比142百万円改善し７百万円となりました。 当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。①外航海運事業（ロジスティクス） 外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、米中貿易摩擦の市況心理への影響等があり、軟調に推移いたしました。 このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比29百万円減収（△0.9%）の3,265百万円、セグメント損益は前年同期比28百万円改善し、306百万円の損失となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス） 物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。 このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の増加等により、売上高は前年同期比65百万円増収（+5.2%）の1,313百万円、セグメント利益は前年同期比36百万円増益（+105.3%）の70百万円となりました。③不動産事業 都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比7百万円増収（+0.6%）の1,160百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等により前年同期比23百万円減益（△3.6%）の617百万円となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比1,149百万円減の51,242百万円となりました。負債は、営業未払金の減少等により前連結会計年度末比983百万円減の31,680百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比165百万円減の19,561百万円となりました。 この結果、自己資本比率は37.7%から38.2%になりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して713百万円減少し、10,834百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、929百万円となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費676百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,578百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、53百万円となりました。これは主として、長期借入金返済及び調達等によるものです。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。 Ⅰ 当社の経営権を有すべき者の在り方に関する基本方針 （当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） 当社は、当社の経営権を有すべき者は、株主の皆様を含むステークホルダーとの調和を重んじ、株主の責任ある投資に叶う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者であると考えております。そして、経営権を有する者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前提とし、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするようなものや明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在するなど、当社は、そのような当社株式の大規模買付けを行う者については、当社の経営権を有すべき者として不適切であると考えております。さらに、大規模買付けの中には、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等も見受けられますが、それらの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありません。 当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益