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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は51億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千2百万円（3.0％）の増収となりました。営業原価は40億7千万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円（1.6％）増加し、販売費及び一般管理費は4億4千8百万円となって前年同四半期に比べ9百万円（2.1％）増加しました。これらにより営業利益は6億5千1百万円となり、前年同四半期に比べ7千8百万円（13.7％）の増益となり、経常利益は6億2千2百万円となって前年同四半期に比べ8千4百万円（15.7％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益を1億5千1百万円計上し、社宅解体に係る工事費用を固定資産除却損として特別損失に1千3百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ9千2百万円（22.0％）の増益となりました。 セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。 (物流事業)当第2四半期連結累計期間は食料工業品や機械類、日用品などの取扱いが増加して倉庫保管や荷役荷捌などに関する業務が増加しました。配送業務は、期中において荷動きが全般的に芳しくなく苦戦しておりましたが、9月に入り物量が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は43億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千万円（3.4％）の増収となりました。費用面で人件費などが増加しましたが、セグメント利益は3億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千3百万円（42.6％）の増益となりました。 (不動産事業）一部の物件の料金改定で減収となりましたが、新規顧客の増加もあり、外部顧客に対する営業収益は6億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円（0.8％）の増収となりました。しかし、費用面で賃借使用料や減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は4億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ3千万円（5.8％）の減益となりました。 (その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数が増加して営業収益が1億2千1百万円となりました。費用面で人件費が増加しましたが、前年同四半期に比べ増収増益となりました。売電事業は営業収益が4千9百万円となり、やや前期を下回りました。しかし、費用面で減価償却費が減少しましたので、前年同四半期に比べ減収増益となりました。以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は1億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（4.1％）の増収となりました。セグメント利益は6千5百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円（14.7％）の増益となりました。 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は233億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円減少しました。これは、流動資産において現金及び預金が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は104億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千6百万円減少しました。これは、流動負債において1年内返済予定の長期借入金や未払金などが減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は128億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。 (2)キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、42億9千8百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却による資金留保等により、6億5千3百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は6億4千5百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出等により、2億1千4百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は5千5百万円の収入超過）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、7億3千4百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は7億3千1百万円の支出超過）となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動 該当事項はありません。