Sugimura Warehouse Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、231億6千8百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億4千1百万円減少し、100億7千2百万円となりました。これは流動負債において工事等未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、130億9千6百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。 当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新規の資金調達を実施せず、借入金の返済も進んでおり、有利子負債が減少しておりますが、設備投資費用の支出などにより現金及び預金が減少しました。既存倉庫の減価償却が進みましたが、倉庫の建替・改築工事や基幹システム開発作業も進行中です。また政策保有から純投資へと保有目的を変更した投資有価証券の売却も継続して行っております。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 (物流事業)前連結会計年度末に比べセグメント資産は4億5千1百万円減少し、168億7千3百万円となりました。進行中の倉庫の建替・改築工事や基幹システム開発費等の内金の支出で固定資産の建設仮勘定等が増加しましたが、流動資産の現金及び預金が減少しました。また、投資その他資産においては投資有価証券が減少し、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。(不動産事業)当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億8千2百万円減少し、55億1千4百万円となりました。一部物件の賃貸契約終了により、当該物件で使用した建物及び構築物などが物流事業に移管されたことなどにより固定資産が減少し、流動資産においても現金及び預金が減少して、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。(その他の事業)当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は3千7百万円減少し、7億8千3百万円となりました。ゴルフ練習場の来場者数が増加し、流動資産の現金及び預金が増加しましたが、固定資産においてゴルフ練習場や売電事業の建物機器などの減価償却費が進行し、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。 （2） 経営成績当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9千1百万円（0.9％）の増収となりました。営業原価は81億7千1百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円（0.9％）増加し、販売費及び一般管理費は8億9千万円となって、前連結会計年度に比べ4百万円（0.5％）減少しました。この結果、営業利益は12億4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千4百万円（2.1％）の増益となりました。経常利益は11億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2千7百万円（2.5％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益2億4千8百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損1千3百万円等を計上し、法人税等4億4千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（1.7％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業）当連結会計年度は、倉庫業務は前連結会計年度に比べ輸入雑貨の取扱が減少したものの、電気機械や日用品などの取扱が増加しました。運送業務は期中での配送は好調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期末需要期での伸びが例年より減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円（1.2％）の増収となりました。費用面では賃借使用料や減価償却費が減少し、セグメント利益は7億9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2百万円（17.0％）の増益となりました。倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が35万1千トンとなって前連結会計年度に比べ6.5%の増加となりました。貨物出庫高は35万6千トンとなり7.6%の増加となり、期末在庫残高は3万9千トンとなり11.2%の減少となりました。運送においては取扱トン数が16万８千トンとなって、1.0%の減少となりほぼ前期並みとなりました。当連結会計年度は、新規顧客の契約や既存顧客の取扱増加により倉庫稼働率が上昇し、倉庫部門の業績に寄与しました。しかし期末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大により荷動きの停滞が見られ、顧客動向の先行きが不透明となりました。そのような情勢のなか、今後の収益水準確保のため、倉庫内作業及び事務業務の効率化により更なる生産性の向上が必要となっており、それに取り組む人材の育成も課題となっております。 （不動産事業）新規物件の賃貸を開始しましたが、既存物件の料金改定や一部のテナントとの契約の終了が有りましたので、外部顧客に対する営業収益は12億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円（1.7％）の減収となりました。費用面で修繕費や賃借使用料が増加し、セグメント利益は9億6千3百万円となり、前連結会計