Shibusawa Logistics Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化など世界経済に影響を与える事象により、先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢にあって、物流業界では輸出貨物の荷動きは弱かったものの、消費財を中心に国内貨物や輸入貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働などに伴う消費財の取扱い増加や、輸出入貨物の取扱い増加により、陸上運送業務、港湾運送業務、国際輸送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比６億８千４百万円（4.2％）増の168億４千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同６千８百万円（7.6％）増の９億７千４百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同１億２千２百万円（11.7％）増の11億７千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同８千５百万円（12.2％）増の７億８千５百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。① 物流事業倉庫業務は、日用品、飲料、電気機器などの保管貨物の取扱いが増加したものの、一部拠点を閉鎖したことにより、営業収益は前年同期比２千万円（0.6％）減の36億２千２百万円となりました。港湾運送業務は、日用品や化学品の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比４千７百万円（3.1％）増の15億９千８百万円となりました。陸上運送業務は、消費財や輸入貨物の輸配送業務が伸長したことにより、営業収益は前年同期比６億７千６百万円（8.6％）増の85億７千７百万円となりました。国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物や香港現地法人の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比２千８百万円（2.6％）増の11億２千４百万円となりました。その他の物流業務は、一部物流施設を賃貸業務から倉庫業務に転用したことにより、営業収益は前年同期比５千９百万円（10.9％）減の４億８千９百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億７千２百万円（4.6％）増の154億１千１百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比６億１千７百万円（4.4％）増の146億６千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比５千４百万円（7.9％）増の７億４千２百万円となりました。 ② 不動産事業一部施設の不動産賃貸収入やテナントへの付帯サービスが増加し、営業収益は前年同期比１千８百万円（1.3％）増の14億６千３百万円となりました。営業費用は、修繕費や前期中に実施した一部施設の改修に伴う減価償却費などが増加し、前年同期比２千８百万円（4.0％）増の７億４千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９百万円（1.3％）減の７億２千３百万円となりました。 （注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、物流施設の再開発等による有形固定資産の増加があったものの、設備関係の資金決済による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、973億２百万円となりました。負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ11億２千６百万円減少し、536億５千４百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いおよびその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加し、436億４千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、43.8％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で34億４千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、103億８千２百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前