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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比横ばい傾向にあり、輸出にも弱さが見られることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比増加傾向にあるものの、荷動きを示す回転率は横ばいが続き、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商政策による影響が見通せないことから、先行きについては不透明な事業環境が継続しております。 こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業における航空貨物のプロジェクト輸送の発生や、貨物の保管残高が高い水準で推移したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は前年同期比15億円増の609億74百万円、連結営業利益は同４億98百万円増の33億63百万円、連結経常利益は同７億３百万円増の33億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億77百万円増の18億30百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （イ）物流事業 収益面では航空貨物市況の悪化に伴う電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、天候不順が続いたことによる家電量販店向け物流の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、航空輸送業務における自動車関連貨物のプロジェクト輸送の発生、倉庫業務の主要貨物であるコーヒー豆の取扱増加により保管残高が高い水準で推移したことなどから、営業収益は前年同期比14億12百万円増の587億65百万円となり、営業利益は同４億29百万円増の27億43百万円となりました。 （ロ）不動産事業主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し営業収益は前年同期比87百万円増の23億92百万円、営業利益は同１億８百万円増の13億98百万円となりました。 当第１四半期の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少や、償却の進行に伴う固定資産の減少などから、前連結会計年度末より31億66百万円減の、2,489億12百万円となりました。純資産は、円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より３億80百万円増の、526億23百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期比３億46百万円増加の36億38百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制した結果、前年同期比１億11百万円の支出減少となる13億７百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより39億47百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より19億66百万円減の210億37百万円となりました。(2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 対処すべき課題の内容 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 ② 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。 当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。