Mitsubishi Logistics Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比2.9％増の565億7百万円、陸上運送事業で同0.5％増の521億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比2.5％減の232億9千5百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同5.4％減の501億3千8百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比3億円（0.2％）減の1,825億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比4億2千5百万円（5.6％）減の71億8千4百万円となりました。 不動産事業主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比2.2％減の287億8千7百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比34.1％増の124億1千2百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円（8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7％）増の108億5千9百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得に伴う減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したためであります。 ② キャッシュ・フロー