GIFT HOLDINGS INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国から発生し、世界的規模に拡大していった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼし始めております。国内においては、３月以降に感染者数が急増し、各自治体より外出自粛要請が発せられ、４月には政府が緊急事態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられる状況となっております。新型コロナウイルス感染症の影響から訪日外国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼしており、2020年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、年率換算で3.4％減となり、マイナス成長は２四半期連続となる等、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や輸出が大きな影響を受けることとなりました。また、東京オリンピックに向けて実施してきた政府の積極的な財政支出も今般の延期決定による特需期待の剥離をもたらし、景気減速に拍車をかけており、失業率、有効求人倍率ともに悪化傾向にて推移してまいりました。また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動向が見定まらない状況にあります。当社グループの属する外食産業におきましては、業績堅調であった前四半期連結会計期間における最重要経営課題が人手不足解消であったのに対し、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、従業員の雇用継続に窮する状況になりました。とりわけ飲食店側の深夜時間帯の営業自粛、飲食店利用者の外出自粛が相まって高級飲食業態、居酒屋業態等においては、大きな影響を受け、緊急事態宣言以降は自ら休業に移行する外食企業も数多く現れる事態となりました。このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、ラーメンという日常食の強みを生かし、自粛要請を受けながらも各種感染症対策を講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どなく、事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支えすることができました。当第２四半期連結累計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺２工場、餃子工場、チャーシュー工場を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。 以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,497千円減少し、5,742,584千円となりました。 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,214千円減少し、2,558,142千円となりました。 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,716千円増加し、3,184,442千円となりました。 ｂ．経営成績当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,301,513千円（前年同期比22.3％増）、営業利益292,404千円（前年同期比46.8％減）、経常利益318,803千円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,190千円（前年同期比51.7％減）となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けていることから、当該影響額を算定し、影響を除外した場合の経営成績を下記の通り示します。 ①第２四半期累計期間の損益②新型コロナウイルス感染症の影響額③影響額除外後の損益（＝①-②）売上高5,301,513千円△427,248千円5,728,761千円営業利益292,404千円△294,065千円586,470千円経常利益318,803千円△278,392千円597,195千円上記の新型コロナウイルス感染症の影響額は、感染が確認され始めた2020年２月から４月の期間における直営店事業、プロデュース事業における来店客数の減少を感染症確認前の2019年11月から2020年１月との比較をもって便宜的に算定することにより算出しております。当該影響は、全日休業とした店舗は２店舗に限られ、延べ59営業日程度に収まったものの、首都圏は勿論、当社グループ出店地域全てにおいて一定程度生じたものと認識しております。また、雇用調整助成金で賄えていない社員への休業補償は勿論のこと、休業に至らずとも過重シフトによる人件費増についても影響額として認識しております。 セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別