BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 また、当社は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。 （１）経営成績の状況 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。 そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。 基本戦略Ⅰ：個店を磨く 店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。 基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。 このような経営方針の下、当第１四半期連結累計期間に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の沢店、BOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店、BOOKOFF 総合買取窓口 経堂農大通り店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」４号店の出店、物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO２O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,828百万円、営業利益945百万円、経常利益1,092百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円となりました。 なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 特記すべき事項はありません。 （５）財政状態の分析（流動資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は23,976百万円（前連結会計年度末は23,765百万円）となり、211百万円増加しました。商品が843百万円増加、その他流動資産が250百万円増加した一方で、現金及び預金が832百万円減少したことが主な要因です。 （固定資産） 当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は17,104百万円（前連結会計年度末は16,882百万円）となり、222百万円増加しました。有形固定資産が268百万円、無形固定資産が185百万円増加した一方で、繰延税金資産の減少等で、投資その他の資産が231百万円減少したことが主な要因です。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債残高は27,746百万円（前連結会計年度末は27,640百万円）となり、105百万円増加しました。法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が1,000百万円増加した一方で、賞与の支払い等によりその他の引当金が238百万円減少、その他流動負債が687百万円減少したこと等が主な要因です。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,334百万円（前連結会計年度末は13,006百万円）となり、327百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したこと等が主な要因です。