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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.52 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable — Other | ¥30.5M | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥141.4M | GREEN |
| Advances Received | ¥375.1M | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥831.9M | GREEN |
| Current Assets | ¥928.4M | GREEN |
| Current Liabilities | ¥515.6M | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥30.0M | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥23.7M | GREEN |
| Inventory | ¥294,000 | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥128.6M | GREEN |
| Long-term Debt | ¥23.7M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥63.0M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥196.1M | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥22.9M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥141.4M | GREEN |
| Short-term Debt | ¥30.0M | GREEN |
| Total Assets | ¥1.12B | GREEN |
| Total Equity | ¥585.1M | GREEN |
| Total Liabilities | ¥539.3M | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。 このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。 当第1四半期累計期間においては、商談型展示会とM&A仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の開催エリア拡大を図っており、前事業年度に引き続き東京都、大阪府、福岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県にて開催を予定するとともに、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の2エリアを加えた合計8エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、M&A仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のM&Aニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、M&Aコンサルタントの増員を行ってまいりました。一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、赤字幅の大幅な削減を図っております。 以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は151,826千円(前年同四半期比17.8%減)となり、営業損失は119,718千円(前年同四半期は134,229千円の損失)、経常損失は119,910千円(前年同四半期は136,928千円の損失)、四半期純損失は83,753千円(前年同四半期は87,147千円の損失)となり、概ね計画通り順調に推移いたしました。 なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第3四半期および第4四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第3四半期および第4四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。 当第1四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、CareTEX365事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、当第1四半期累計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。 (イ)BtoB事業BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」、商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供を行っております。当第1四半期累計期間においては、5月に埼玉県で「CareTEX One大宮2019」を開催し、当初想定を上回る来場者と出展社の参加を得ることができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「CareTEX」並びに「CareTEX One」の開催エリア拡大施策としては、2021年3月期からは新たに静岡県で、「CareTEX One」の開催を予定するとともに、需要の多い愛知県、宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「CareTEX One」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催すべく、準備を進めております。また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催することを決定し、準備を行っております。 M&A仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、2019年5月に大阪営業所を立ち上げ、増加する関西エリアの案件への機動的な対応を図ってまいりました。 以上の結果、当第1四半期累計期間においては、BtoB事業の売上高は79,854千円(前年同四半期比153.5%増)