TIS Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調が続きましたが、第４四半期になって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し始め、先行きも不透明な状況となりました。当社グループの属する情報サービス産業におけるの当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるようになりました。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,242百万円増加の382,899百万円（前連結会計年度末370,657百万円）となりました。流動資産は、181,543百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9,264百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、201,356百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主に投資有価証券が11,391百万円増加したこと等によるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少の134,942百万円（前連結会計年度末136,248百万円）となりました。流動負債は、88,479百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に短期借入金が5,094百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、46,462百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主に長期借入金が1,294百万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）純資産は、247,957百万円（前連結会計年度末234,408百万円）となりました。これは主に利益剰余金が22,643百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から63.3％に上昇し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の11.5％から12.5％と上昇しています。 セグメント別の財政状態は以下のとおりです。 イ．サービスＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて24,836百万円増加し、91,071百万円となりました。ロ．ＢＰＯセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて7,974百万円減少し、2,615百万円となりました。ハ．金融ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,945百万円増加し、22,093百万円となりました。ニ．産業ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17,300百万円減少し、54,070百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高443,717百万円（前期比5.5％増）、営業利益44,839百万円（同17.9％増）、経常利益46,070百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,411百万円（同13.0％増）となりました。売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前期比1.4ポイント増の23.9％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化およびブランド強化に向けた施策展開による費用を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となり、営業利益率は10.1％（前期比1.1ポイント増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前期比増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益10,696百万円および特別損失12,128百万円を計上しました。特別利益の主な内容は、2019年９月10日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円および有形固定資産の整理圧縮による固定資産売却益3,178百万円です。特別損失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約に係る費用（オフィス再編費用引当金繰入額）および一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計4,112百万円、並びに、2020年１月21日付「Sequent Software Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表した被取得企業ののれんに係る減損損失2,254百万円です。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。 イ．サービスＩＴ当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初