Star Flyer Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 当期の経営成績等の概況 当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。 当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、年度の終盤には新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、先行きは不透明な状態が続いております。市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前事業年度と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前事業年度と比較すると円高となりました。 就航路線の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (１）当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。なお、福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。 飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や福岡－中部線の増便、前事業年度における国際定期便２路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間は41,173時間（前期比7.7％増）となりました。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率・定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。項目前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）増減率就航率（％）98.799.0＋0.4pt定時出発率（％）93.794.2＋0.5pt（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。 （輸送実績） 旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航を開始するとともに、福岡－中部線の増便、さらに2018年10月からの国際線定期便２路線就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線で増加し、2,348百万席・km（前期比7.5％増）となりました。 国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。一方国際線は、国内線と比較すると集客規模は小さいものの、計画と比較し順調に推移しました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により航空需要は急激に減退し、年度の終盤は非常に厳しい集客となりましたが、当事業年度の旅客数は167万１千人（前期比1.2％増）、座席利用率は72.0％（同2.9ポイント減）となりました。項目前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）増減率有償旅客数（千人）1,6521,671＋1.2％有償旅客キロ（百万人・km）1,6361,690＋3.3％提供座席キロ（百万席・km）2,1842,348＋7.5％座席利用率（％）74.972.0△2.9pt（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。 （運航実績）項目前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）増減率運航回数（回）23,16824,622＋6.3％飛行距離（千km）21,77923,310＋7.0％飛行時間（時間）38,24041,173＋7.7％ （販売実績） 前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。 なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。科目前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空運送事業収入定期旅客運送収入39,55699.040,07099.1貨物運送収入1800.51580.4不定期旅客運送収入370.190.0小計39,77499.640,23999.6附帯事業収入1630.41770.4合計39,937100.040,416100.0（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引