Tokyo Kisen Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少に転じました。また、米国のイランへの経済制裁や日韓関係悪化により世界経済の下振れリスクが懸念されております。個人消費は、雇用・所得環境に改善がみられたものの消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ111百万円減収の2,920百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、原油価格は落着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え曳船事業の減収が響き、営業利益は29百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は172百万円（前年同期比43.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生した固定資産売却益（曳船の売却益）が当第１四半期はなかったために142百万円（前年同期比37.7％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーや鉱石船以外の船種の入出港数が軒並み減少しましたが、大型船への作業増加や休日割増が適用されるゴールデンウィーク期間が長かった影響もあり売上高はほぼ横ばいとなりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船の入港数減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区でも同様に、タンカーやＬＮＧ船等の危険物船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は108百万円の減収となり2,079百万円（前年同期比4.9％減）となりました。次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加し、営業利益は168百万円減少し23百万円（前年同期比87.9％減）となりました。 旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、交通船の減収が響きほぼ横ばいに留まりました。久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は12百万円増加し660百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面では、営業費用が前年同期とほぼ同水準に推移したため、営業利益は６百万円増加し11百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。 売店・食堂事業売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から続いている団体利用客の減少に歯止めがかからず、売上高は15百万円減少し180百万円（前年同期比8.0％減）となり、５百万円の営業損失（前年同期は７万円の営業利益）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、236百万円減少し27,566百万円となりました。流動資産の部では、現金及び預金が570百万円増加しましたが、売掛金が397百万円減少し、その他流動資産が353百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は償却が進み256百万円減少し、設備投資により建設仮勘定が179百万円増加し、繰延税金資産が65百万円増加いたしました。 負債は、前連結会計年度末に比べ、104百万円減少し6,220百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が240百万円減少し、未払法人税等が191百万円減少し、賞与支給が７月であるため賞与引当金が157百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が30百万円減少し、特別修繕引当金が42百万円増加いたしました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ、132百万円減少し21,345百万円となりました。これは主に剰余金の配当を248百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が142百万円となったことで利益剰余金が105百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から73.8％と0.1ポイント増加いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。