Tokyo Kisen Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、前半は米中の貿易摩擦の煽りを受け輸出企業を中心に停滞気味に推移しました。個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要も見られ比較的堅調となりました。後半に入ってからは、昨年10月からの消費税増税に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、観光産業や飲食業界においては未曽有の事態となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初から東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海上物流にも変化の兆しが見え始めております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ888百万円減収の11,825百万円（前期比7.0％減）となりました。 利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な減収に加え修繕費や用船料が増加し営業利益は170百万円（前期比80.7％減）となり、経常利益は503百万円（前期比60.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ80百万円減少し、さらに土地を中心とした減損損失や災害損失が発生し300百万円（前期比70.1％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船やコンテナ船を中心にほぼすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船とコンテナ船の入出港数が減少しエスコート作業や危険物積載船の着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度は特殊海難救助作業の発生があったことの反動で大幅な減収となりました。また、千葉地区でも、大型タンカーやＬＮＧ船等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。 また、その他部門では、前年度の期中に始まった北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が年間を通じて収益に貢献し増収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は482百万円減少し8,901百万円（前期比5.1％減）となりました。次に利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、用船船舶の新造船への代替があり用船料が増加し、さらに全地区での大幅な減収が響き営業利益は394百万円減少し535百万円（前期比42.4％減）となりました。 旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期はゴールデンウィーク期間が10連休となったことで利用客が増加しましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り台風15号で水上バス２隻が被害を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の拡がりを回避するため、３月からは運航を休止しており大幅な減収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客は増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害となり、さらに新型コロナウイルスの感染懸念から利用客の自粛につながり、３月単月の売上高は前期に比べ70％減と大幅な減収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は277百万円減少し2,280百万円（前期比10.9％減）となりました。 一方利益面では、横浜港の観光船部門では修繕費が減少しましたが、交通船で用船料が増加いたしました。カーフェリー部門では、利用客の需要に合わせ次年度の定期修繕を閑散期に前倒しで実施したため修繕費が増加いたしました。 その結果、旅客船事業では325百万円の営業損失（前期は38百万円の営業損失）となりました。 また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が、今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで、第２四半期に203百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。 売店・食堂事業売店・食堂事業は、カーフェリー部門と同様に千葉県全域にわたる甚大な被害でバスの団体客の利用が大幅に落ち込み、売上高は128百万円減少し643百万円（前期比16.6％減）となり、39百万円の営業損失（前期は７百万円の営業損失）となりました。 また、カーフェリー部門と同様の理由により、第２四半期において11百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。 ②財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少し26,696百万円となりました。 流動資産の部では、現金及び預金が退職給付信託の設定を主因として370百万円減少し、さらに売掛金が390百万円減少し、その他流動資産が252百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が54百万円増加し、設備更新により建設仮勘定が103百万円増加しましたが、土地は減損損失を計上したため178百万円減少いたしました。 負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し5,485百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が104百万円減少し、未払法人税等が159百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が128百万円減少しましたが、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定し650百万円支出したことを受け退職給付に係る負債が577百万円減少いたしました。 純資産は、