SG HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。 物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車両・設備・拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態（資産合計） 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,403億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億58百万円減少いたしました。 流動資産は2,626億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億46百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が290億４百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が57億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は4,777億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億87百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が96億52百万円、リース資産が30億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債合計） 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,503億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億60百万円減少いたしました。 流動負債は2,037億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億78百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が162億58百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,465億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億82百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済などにより有利子負債が60億42百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,900億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が101億13百万円となった一方で、剰余金の配当73億４百万円を実施、非支配株主持分が13億25百万円、その他の包括利益累計額が９億96百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績（営業収益） デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。 この結果、営業収益は2,910億60百万円となり、前年同四半期に比べ6.6％増加となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益） デリバリー事業を中心に、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けた取組みを実施したことに加え、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。 この結果、営業原価は2,608億50百万円（前年同四半期比7.1％増）、販売費及び一般管理費は114億36百万円（同8.5％増）、営業利益は187億72百万円（同1.9％減）となり、営業利益率は6.4％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により12億28百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。営業外費用は、支払利息や借入金繰上返済費用の計上等により７億56百万円（同25.1％増）となりました。 この結果、経常利益は192億44百万円となり、前年同四半期に比べ4.1％減少となりました。 （特別損益、税金等調整前四半期純利益） 特別利益は、固定資産売却益の計上により10百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により20百万円（同11.0％増）となりました。 この結果、税金等調整前四半期純利益