Nippon Yusen Kabushiki Kaisha ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。(1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高18,29316,683△1,609△8.8％売上原価16,34114,614△1,727△10.6％販売費及び一般管理費1,8401,682△158△8.6％営業損益110386276249.1％経常損益△20444465―親会社株主に帰属する当期純損益△445311756― 平均為替レート110.67円/US$109.13円/US$1.54円 円高平均消費燃料油価格US$442.49/MTUS$454.97/MTUS$12.48 高 （概況） 当連結会計年度は、世界各国の経済は成長を続けましたが、高まる貿易問題や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により、その勢いは減速基調になりました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。 コンテナ船部門では、大型船の供給増は継続しましたが、荷動きは堅調で、スポット運賃市況は底堅く推移しました。ドライバルク輸送部門では、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きの堅調さに牽引され市況は上昇しましたが、第４四半期は季節的な荷動き減少と新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷し、変動の激しい１年となりました。エネルギー輸送部門では、中東域での地政学的要因に端を発した市況の高騰が見られました。航空運送事業や物流事業では、米中貿易問題による一部出荷地からの荷動き減少やトレードパターンの変化が発生しました。燃料油は、2020年１月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇しました。 このような環境下、定期船事業では、営業開始後２年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。不定期専用船事業では、ドライバルク輸送部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。一方で、米中貿易問題等による荷動き減少が継続し、航空貨物市況が想定以上の低迷を続けたことを受け、航空運送事業では減損損失として特別損失を計上しましたが、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計上しました。 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆6,683億円、営業利益386億円、経常利益444億円、親会社株主に帰属する当期純利益311億円となり、業績は大きく改善しました。 なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。 （注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。（単位：億円） 売上高経常損益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額一般貨物輸送事業定期船事業2,8632,022△840△29.4％△264134398航空運送事業56775118432.4％△159△1553物流事業5,2584,763△495△9.4％7747△30不定期専用船事業8,4138,198△215△2.6％337441103その他事業不動産業7673△2△3.6％2725△1その他の事業1,8811,656△224△11.9％3017△13 ＜定期船事業＞ コンテナ船部門では、ONE社は北米・欧州航路の積高・消席率が順調に推移しました。運賃は第３四半期に季節的な需要減退や米中貿易問題の影響等で一時的に下落しましたが、第４四半期には回復し、前年同期を上回りました。また、採算性向上に向けて、統合シナジー効果を積み上げ、貨物構成を最適化して往復航のインバランスを改善しました。新型コロナウイルス感染症拡大の直接的影響は、第４四半期で積高の減少等に現れたものの、機動的な減便等を実施して消席率の悪化を防ぎました。 前連結会計年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社による定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、それらの要因がない当期は収支が大幅に良化しました。 国内及び海外ターミナルでは、前連結会計年度末に北米港湾荷役子会社を売却したことや、その他のターミナルでも取扱量が前年を下回ったことで、前連結会計年度比減収となりました。 以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。 ＜航空運送事業＞ 航空運送事業では、米中貿易問題等の影響により一年を通じて荷動きの減少が継続しましたが、第４四半期終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国際旅客便の大幅な減便・運休により需給が逼迫し、貨物積載率が改善しました。機材の稼働率が低かった前連結会計年度と比べ、供給量は増え、輸送量及び輸送重量が増加して増収となり、燃料油価格も下落したものの、市況の低迷や定期的なエンジン整備の集中、リースアウト機材の一過的整備による費用増があり、通期では前連結会計年度並みの損失を計上しました。 ＜物流事業＞ 海上貨物取扱事業は機動的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混