AZ-COM MARUWA Holdings Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に減速感はあるものの雇用環境の改善や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における通商問題の動向や中国経済の先行きが日本経済に及ぼす影響などに留意を要する状況にあります。物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。このような環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高85,590百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益5,814百万円（同29.0％増）、経常利益6,046百万円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,901百万円（同28.1％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。 ① 物流事業 ・食品物流 低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターが新たに稼働したことに加え、前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は36,158百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ・医薬・医療物流 医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は19,364百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 ・常温その他物流 日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は29,166百万円（前年同期比38.2％増）となりました。 利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や業務の合理化による効果が表れた結果、物流事業における売上高は84,689百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,608百万円（同32.3％増）の増収増益となりました。 ② その他 文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は901百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（同23.0％減）の増収減益となりました。 (2）財政状態の状況（資産）流動資産は、未収入金が2,178百万円減少した一方で、現金及び預金が3,854百万円増加、受取手形及び売掛金が995百万円増加したこと等により、2,781百万円増加し19,550百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が1,704百万円増加、建物が962百万円増加した等により、3,309百万円増加し25,994百万円となりました。 （負債）流動負債は、未払金が1,082百万円増加、支払手形及び買掛金が843百万円増加したこと等により、2,680百万円増加し15,605百万円となりました。固定負債は、長期借入金が991百万円増加したこと等により、994百万円増加し6,906百万円となりました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が2,806百万円増加したこと等により、2,416百万円増加し23,033百万円となり、自己資本比率は50.6％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,431百万円と前年同期末と比べ3,854百万円（84.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減