Daiwa Motor Transportation Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調が期待されます。しかしながら、本年10月に予定されている消費税増税の影響や米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念などを背景に国内の生産活動は低迷し、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な情勢を見据えて当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2021」を策定し、取り組みをスタートいたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客自動車運送事業において、乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下したため、前年同四半期比3.1％減の4,046百万円となりました。経費面においては、高機能車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前年同四半期比38.6％減の71百万円、経常利益は前年同四半期比44.3％減の71百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年４月に連結子会社である大和物産株式会社が所有するLPスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した結果、前年同四半期比834.0％増の774百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、変更後の算定方法に基づき算定した前年同四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。 ①旅客自動車運送事業タクシー部門では、乗務員不足の影響による車両の稼働率低下に加え、実働台当り営収が前年同四半期比1.6％減少したことから、全タクシー子会社６社の売上高は前年同四半期比3.5％減の2,372百万円となりました。乗務員不足の課題解決の施策としては、依然、労働需給がひっ迫する状況下でありますが、引き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、みんなのタクシー株式会社のスマートフォン向けタクシー配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」が2019年４月からサービスを開始し、堅調に配車件数が増加する中、今後更なる利用拡大が見込まれます。また、広告収入の得られるタクシー車内の後部座席IOTサイネージサービス「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」の広告配信サービスも開始しております。５月には実車率向上に有効な需要予測システムのテスト走行を実施し、６月にはタクシー車体ラッピング広告を開始しております。WEBブラウザ上で作動する配車アプリ「WEBタク」につきましては、利用者の拡大と利便性の向上のための配車ホームページのリニューアル、JR東日本と日立製作所が主導するスマートフォンアプリを利用して各種モビリティサービスをワンストップ化する「Ringo Pass」との連携に参画しております。2018年12月からサービスを提供開始しております台湾タクシー最大手「台湾大車隊」との相互配車アプリサービス等の業務提携を更に強化し、観光タクシーの実績を積んでおります。引き続き、交通事業者として自動運転分野の実証実験への参画、異業種との連携などを含めた新たな移動サービスの提供にも取り組んでまいります。輸送の安全確保面では、安全自動ブレーキ機能及びスライドドアを搭載する高機能トヨタJPN-TAXI車両の導入を促進したことから、追突事故件数とドア開閉時の有責事故件数等が大幅に削減されております。ハイヤー部門では、福祉輸送の送迎先車両台数の増加が寄与したことから、売上高は前年同四半期比1.3％増の684百万円となりました。経費面では新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格競争に対処するための営業費用が増加しております。安全安心輸送の強化施策として、引き続き車両日常点検の徹底と事故防止効果が認められるドライブレコーダーの装着等を推進しております。顧客基盤の拡大に向けては、ハイヤー認可料金改定への迅速対応、新たな福祉児童送迎配車アプリのシステム構築等に取り組んでおります。乗務員不足の課題解決に対しては、採用活動の継続強化とハイヤー乗務員未経験者に対するきめ細かい指導教育支援体制を構築しております。合わせて現状の給与保証制度の見直し等も検討しております。タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は前年同四半期比2.4％減の3,056百万円、営業利益は前年同四半期比36.9％減の33百万円となりました。開催まであと一年余りに迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人の増加、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。②不動産事業不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビルは満室稼働、マンション系は高稼働率を維持しております。その