Japan Oil Transportation Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等が一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。 このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。 また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,845百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、人件費等の経費の増加により、営業利益は92百万円（同48.8％減）、経常利益は276百万円（同13.9％減）となりました。また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（同2.3％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 石油輸送事業につきましては、輸送シェアの維持・拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は3,624百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は46百万円（同68.2％減）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送において、出荷地変更等による影響から減収となりましたが、ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送が増収となり、売上高は2,024百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、利益面においては人件費等の経費の増加により、15百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送事業につきましては、国内輸送の伸長に加え、海外輸送において料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収がありましたが、大型連休の影響等による発送個数の減少により、売上高および営業利益は前年並みとなりました。 この結果、当事業における売上高は2,139百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は38百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。 （その他事業） 太陽光発電事業につきましては、売上高は57百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業利益は23百万円（同13.9％減）となりました。(2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。 流動資産は6,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。 負債は14,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金は減少したものの、流動負債その他に含まれる設備投資に係わる未払金が増加したことによるものであります。純資産は19,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払、およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2％減少し、57.2％となりました。 (3）事業上および財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。