Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は足踏み状態が続いているものの、設備投資や個人投資は、ほぼ堅調に推移しました。一方、世界経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、依然として先行き不透明な状態が続いており、先進国・新興国ともに減速基調が鮮明となりはじめました。物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感や半導体関連貨物の減少を受けて、船積貨物、航空貨物ともにマイナス傾向となりました。また、国内貨物の輸送量においても建設関連貨物が若干増加に転じたものの、消費関連貨物および生産関連貨物は減少し、総輸送量は全体的にマイナスに転じる見通しとなっています。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続いております。このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化するを主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第７次中期経営計画に取組み、収益目標の達成に努めてまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,444百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,978百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,187百万円（前年同期比7.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、国際埠頭株式会社の株式追加取得による特別利益の計上により3,523百万円(前年同期比112.4％増）となりました。セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。＜物流事業＞貨物自動車運送事業については、関東地区では、アルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨や化成品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、食品添加物の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。その結果、物流事業の売上高は前年同期比7.6％増収の25,987百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.6％増益の1,591百万円となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、工作機械や日用雑貨及びアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収となりました。その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.8％減収の3,682百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.9％減益の230百万円となりました。 ＜その他事業＞地代収入については、契約形態の見直しがあり、減収となりました。工事収入については、国内の設備据付案件や設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。その結果、その他事業の売上高は前年同期比23.1％増収の775百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.6％増益の156百万円となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、140,308百万円と前期末に比べ10,141百万円増加しました。このうち、流動資産は51,608百万円となり、前期末に比べ591百万円減少しました。主な要因は、有価証券が1,599百万円、前払費用が453百万円増加し、現金及び預金が3,067百万円減少したことによるものです。また、固定資産は88,700百万円となり、前期末に比べ10,732百万円増加しました。主な要因は、土地が7,766百万円、建物及び構築物が3,284百万円