Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、個人消費は、長梅雨や台風被害による一時的な落ち込みがあった上に、消費増税前の駆け込み需要が比較的緩やかな伸びにとどまったことから、回復基調に陰りが見え始めてきました。また世界経済においては、長期化する米中通商問題の動向や中国経済の減速、日韓関係の悪化など世界経済の不確実性が増し、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感を受けて、輸出入が減少し、船積貨物、航空貨物ともに主力のアジア向けのマイナス幅が顕著となっています。今後、米中通商問題が一段と激化、長期化して米国経済の減速、中国経済の回復が遅れるとさらに下回ることが見込まれます。また国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は、食料加工品や日用雑貨などを中心に堅調な動きとなる一方で、生産関連貨物は、自動車部品、化学工業品などが低調に推移しました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により不安定な状況が続いております。このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化するを主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、増収増益が継続し、売上高は61,009百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,229百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は4,421百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,899百万円（前年同期比75.3％増）となりました。セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 ＜物流事業＞貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや日用雑貨、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。その結果、物流事業の売上高は前年同期比8.3％増収の51,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.4％増益の3,409百万円となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械やアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.4％減収の7,441百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.3％減益の484百万円となりました。 ＜その他事業＞工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。その結果、その他事業の売上高は前年同期比17.3％増収の1,618百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.9％増益の335百万円となりました。 （２）財政状態の分析当第２四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、141,023百万円と前連結会計年度末に比べ10,856百万円増加しました。このうち、流動資産は51,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。主な要因は、有価証券が2,500百万円、前払費用が424百万円増加し、現金及び預金が3,755百万円減少したことによるものです。また、固定資産は89,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,403百万円増加しました。主な要因は、土地が7,881百万円、建物及び構築物が3,073百万円、機械及び装置が1,5