SANKYU INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景とした低迷が続いており、引き続き不透明な状況が続いております。米国では個人消費は依然底堅く推移しているものの、設備投資が減速しており、実質ＧＤＰ成長率は第１四半期に比べ、低下しています。中国では米中摩擦の長期化・深刻化が輸出全体を押し下げているほか、製造業投資の減速が目立つ展開となっています。アジアではＧＤＰ成長率が前期比で低下した国が多く、中国の景気減速を背景に各国の輸出の減少や鈍化が顕在化してきました。国内経済では、外需を取り巻く環境に減速感が色濃く表れてきたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も前回増税時ほどのインパクトはなく、力強さを欠く展開となりました。 このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,848億65百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては、営業利益が191億89百万円と2.2％、経常利益は192億11百万円と2.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億29百万円と4.0％のそれぞれ減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 物流事業港湾事業では、輸出梱包作業や主要船社の特に中国航路のコンテナ取扱量が減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。３ＰＬ事業では、中国での自動車部品や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や関東を中心とした消費財輸送の増加に加え、取り組みを継続している輸配送単価の改善がシナジー効果となり、増収増益となりました。構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増益となりました。 売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は54億63百万円と前年同四半期比17.3％の増益となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5％であります。 ② 機工事業 設備工事では、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や追加付帯工事の増加があり、増収増益となりました。保全作業では、国内における日常保全作業や海外の石化関連ＳＤＭ（大型定期修理工事）等に増加があったものの、当期は国内の石油・石化構内設備のＳＤＭがマイナー年で、前期と比較した工事量は減少しており、機工事業全体では減収減益となりました。売上高は1,277億12百万円と前年同四半期比2.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は127億20百万円と前年同四半期比10.0％の減益となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.8％であります。 ③ その他 各関連工事への機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。売上高は134億18百万円と前年同四半期比8.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億85百万円と前年同四半期比25.3％の増益となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7％であります。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,052億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円、0.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。 ② 固定資産当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億21百万円、2.7％増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。 ③ 流動負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,335億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億78百万円、3.7％減少しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税および未払消費税の減少との差等によるものです。 ④ 固定負債当第２四半期連結会計期間末における固定負債は753億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億54百万円、3.9％増加しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。 ⑤ 純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,065億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億23百万円、4.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少との差等によるものです。当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会