経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速、英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況が続いている。 運輸業界においては、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。 このような中、当社グループは、適正運賃の収受と更なる輸送品質の向上に努め、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。 イ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、430億2千万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、269億1千7百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円増加し、161億3百万円となった。 ロ.経営成績 当連結会計年度の営業収益は433億1千4百万円(前期比104.0%)、経常利益は21億1千4百万円(前期比126.7%)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円(前期比92.0%)となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.4%増の411億6千1百万円となり、連結営業収益全体の95.0%となった。 (石油製品販売) 石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比9.0%増の13億4千8百万円となり、連結営業収益全体の3.1%となった。 (その他) その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比34.2%増の8億4百万円となり、連結営業収益全体の1.9%となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円増加し、当連結会計年度末には62億9千8百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ5億9千6百万円増加し、36億1千2百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益20億9千2百万円、減価償却費17億4千万円の計上及び退職給付に係る負債の増加2億1千7百万円があったことなどによるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ9億4千3百万円減少し、14億8千9百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億9千6百万円減少したことなどによるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、13億3千8百万円(前期は2億1千2百万円の獲得)となった。これは主に、長期借入れによる収入が14億8千3百万円減少したことなどによるものである。 ③営業実績 イ.営業実績 当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)前期比(%)貨物運送関連41,161,140103.4石油製品販売1,348,911109.0 報告セグメント計42,510,052103.5その他804,236134.2合計43,314,288104.0 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。 2.上記金額には消費税等は含まれていない。 ロ.地区別営業収益区分当連結会計年度(千円)(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)前期比(%)関東地区4,258,204102.7中部地区3,026,08398.4北陸地区504,220109.3近畿地区10,499,315104.5中国地区22,425,818105.2四国地区970,131106.5九州地区1,630,51396.3合計43,314,288104.0 (注) 上記金額には消費税等は含まれていない。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大