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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が続いている一方で、海外情勢の不確実性や金融市場の影響などを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のなか、当社グループは、各種イベントや沿線の魅力のＰＲに努め積極的に旅客誘致に取り組んだほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店においては、催事の開催や商品力の強化などを通じてさらなる収益拡大に努めました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は12,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ421百万円（3.5％）の増収となり、営業利益は1,408百万円と前同四半期連結累計期間に比べ111百万円（8.6％）の増益、経常利益は1,473百万円と前同四半期連結累計期間に比べ128百万円（9.6％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は990百万円と前同四半期連結累計期間に比べて37百万円（4.0％）の増益となりました。 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。 なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ①運輸業 鉄道事業におきましては、引き続き、沿線企業の活況などによって、定期旅客が増加傾向で推移したことに加え、５月の大型連休期間中の定期外旅客の出足も好調だったことにより、増収となりました。 また、バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業者に引き継いだほか、一部高速バス路線における路線統合をしたことなどにより、減収となりました。 運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,040百万円と前同四半期連結累計期間に比べ45百万円（0.9％）の増収となり、営業利益は723百万円と前同四半期連結累計期間に比べ87百万円（13.8％）の増益となりました。 ②流通業 百貨店業におきましては、婦人服を含む衣料品の売上が堅調に推移したことに加え、宝飾品や美術品の催事が好調であったことなどにより、増収となりました。 コンビニエンスストア業におきましては、既存店舗の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。 流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,462百万円と前同四半期連結累計期間に比べ223百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は121百万円と前同四半期連結累計期間に比べ50百万円（69.9％）の増益となりました。 ③不動産業 不動産業のうち、分譲事業におきましては、大阪府泉大津市において「プレイズ泉大津」の引渡しがあったことにより、増収となりました。賃貸事業では、前年に新たに取得した賃貸物件などの収入が寄与し、増収となりました。 不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,051百万円と前同四半期連結累計期間に比べ178百万円（20.5％）の増収となりましたが、営業利益は448百万円と前同四半期連結累計期間に比べ29百万円（6.2％）の減益となりました。④レジャー・サービス業 飲食業におきましては、前年に店舗改装工事を行ったことによる営業日数の反動増により、ケンタッキー・フライド・チキンの売上が増加したものの、舞子ホテルでは、婚礼の件数が減少したことやレストランの客数が減少したことにより、減収となりました。 レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は512百万円と前同四半期連結累計期間に比べ15百万円（3.0％）の減収となりましたが、前年にあった飲食業における新規出店に係る初期費用の減少などにより、営業利益は28百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4百万円（18.1％）の増益となりました。 ⑤その他の事業 各種工事業におきましては、積極的な営業活動を行ったものの、工事受注の規模の差により減収となりました。 外部顧客に対する営業収益は377百万円と前同四半期連結累計期間に比べて11百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は53百万円と前同四半期連結累計期間に比べ16百万円（23.5％）の減益となりました。 （2）財政状態に関する説明 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,969百万円減少し、96,042百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて451百万円増加し、40,680百万円となり、自己資本比率は41.3％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,318百万円、投資有価証券が435百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が958百万円、長期借入金が1,213百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が657百万円増加し、その他有価証券評価差額金が237百万円減少しております。 (3)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。