Kobe Electric Railway Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 （1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性や金融市場の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。 この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は5,848百万円となり前年同期に比べ308百万円（5.0％）減少、営業利益は865百万円となり前年同期に比べ52百万円（5.7％）減少、経常利益は726百万円となり前年同期に比べ136百万円（15.8％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円となり前年同期に比べ207百万円（25.1％）減少した。 当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。 ① 運輸業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。 増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、2019年５月には改元記念入場券を発売した。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント！」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力し、神鉄ファンの獲得に努めた。 沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,431百万円となり、前年同期に比べ９百万円（0.3％）増加し、営業利益は585百万円となり、前年同期に比べ８百万円（1.4％）増加した。 （提出会社の運輸成績）期別 種別単位当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 対前年同期 増減率（％）営業日数 日910.0営業キロ キロ69.60.0客車走行キロ 千キロ3,929△0.2旅客人員定期千人9,918△1.2定期外〃5,4261.5計〃15,344△0.3旅客運輸収入定期百万円1,167△2.9定期外〃1,3071.8計〃2,474△0.4運輸雑収 〃516.7収入合計 〃2,526△0.3乗車効率 ％24.4－ （注）１. 乗車効率の算出は、 延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員 による。 ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。 期別 種別当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）鉄道事業2,526△0.3バス事業4570.2タクシー業4473.5消去△1－営業収益計3,4310.3 ② 不動産業 土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業においては、兵庫県芦屋市の戸建て用地等を販売した。 また、神戸市および神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他４施設については、円滑な運営に努めている。 しかしながら、前年同期に販売土地を素地売却した影響等により、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は548百万円となり、前年同期に比べ237百万円（30.2％）減少し、営業利益は254百万円となり、前年同期に比べ45百万円（15.1％）減少した。 期別 種別当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）土地建物販売業63△77.7土地建物賃貸業485△3.2営業収益計548△30.2 ③ 流通業 食品スーパー業においては、競合の激化が続く中、店頭朝市や青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、新元号への改元にあわせた販売促進キャンペーンなどを積極的に展開した。 コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。 また、新たに飲食業としては、2019年４月よりケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店（大阪府茨木市）の２店舗の営業を開始した。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,497百万円となり、前年同期に比べ32百万円（2.1％）減少し、営業利益は１百万円となり、前年同期に比べ３百万円（75.0％）減少した。 期別 種別当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）食品スーパー業1,110△9.0コンビニ業28112.9飲食業58－その他47△20.3営業収益計1,497△2.1 ④ その他 保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。 建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は636百万円となり、前年同期に比べ82百万円（11.4％）減少し、営業利益は11百万円となり、前年同期に比べ14百万円（56.0％）減少した。 期別