Kobe Electric Railway Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ932百万円減少の92,800百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少の73,358百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の19,441百万円となり、自己資本比率は20.9％となった。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税の影響や世界経済の不確実性が強まるなか、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済活動への影響が懸念される厳しい状況で推移した。 この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は22,751百万円となり前連結会計年度に比べ230百万円（1.0％）減少、営業利益は2,083百万円となり前連結会計年度に比べ249百万円（10.7％）減少、経常利益は1,495百万円となり前連結会計年度に比べ383百万円（20.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円となり前連結会計年度に比べ208百万円（17.1％）減少した。 セグメントの経営成績は、次のとおりである。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めるとともに、省エネ性能に優れた6500系車両１編成を新造し、2020年３月より運用を開始した。また、バリアフリー化工事を進めている長田駅において、スロープ及び多機能トイレについては2019年12月に、エレベータについては2020年３月にそれぞれ供用を開始した。 増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売した。また、ご好評をいただいている「神鉄沿線で体験イベント！」などご家族で気軽にご参加いただけるイベントを開催したほか、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや電車を使用したイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。 また、沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。 なお、ご利用状況を踏まえた輸送の効率化並びに速達性及び利便性の向上を図るため、2020年３月にダイヤ改正を実施した。 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。 タクシー業においては、北鈴蘭台駅前に専用乗り場を設置するなどお客様の利便性の向上を図るとともに、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数の減少が影響し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,788百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円（1.1％）減少し、営業利益は903百万円となり、前連結会計年度に比べ189百万円（17.3％）減少した。 （提出会社の運輸成績）期別 種別単位当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロキロ69.60.0客車走行キロ千キロ15,7551.0旅客人員定期千人38,244△0.0定期外〃19,783△1.2計〃58,028△0.4旅客運輸収入定期百万円4,489△1.7定期外〃4,630△1.3計〃9,120△1.5運輸雑収〃1942.6収入合計〃9,314△1.4乗車効率％22.7－ （注）１． 乗車効率の算出は、 延 人 キ ロ客車走行キロ×平均定員 による。２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。 期別 種別当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,314△1.4バス事業1,671△2.3タクシー業1,8071.8消去△4－営業収益計12,788△1.1 不 動 産 業 土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2020年２月に新規物件（神戸市北区）を取得し賃貸を開始するなど、収益の拡大を図った。 また、土地建物販売業においては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。 なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。 しかしながら、前連結会計年度に販売土地を素地売却した反動減により、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,008百万円となり、前連結会計年度に比べ247百万円（11.0％）減少し、営業利益は924百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円（3.4％）減少した。 期別 種別当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売