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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 ＜財政状態＞ 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から12,610百万円（1.7％）減少し、719,140百万円となりました。 負債につきましては、工事代金などの支払いに伴い未払金が減少したほか、有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から19,050百万円（3.9％）減少し、474,004百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,439百万円（2.7％）増加し、245,135百万円となりました。 ＜経営成績＞ 当第１四半期連結累計期間の営業収益は80,331百万円（前年同期比1,645百万円、2.1％増）、営業利益は12,207百万円（前年同期比1,828百万円、17.6％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は12,204百万円（前年同期比1,846百万円、17.8％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,678百万円と、前年同期に比較して1,759百万円（25.4％）の増益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況 営業収益 営業利益 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業23,98424,5522.44,1184,76015.6不動産業26,94926,532△1.54,4515,04613.4流通業24,06524,0690.070186623.5レジャー・サービス業7,4069,12323.21,057965△8.7その他の事業4874972.0203047.5計82,89484,7742.310,34811,66912.8調 整 額△4,208△4,443－29537－連 結78,68580,3312.110,37812,20717.6 ①運輸業 鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、京都方面観光客数が増加したほか、前年９月の京阪線のダイヤ改定により運転本数を拡大した「プレミアムカー」及び「ライナー」列車も堅調に推移いたしました。 これらの結果、運輸業全体の営業収益は24,552百万円と、前年同期に比較して567百万円（2.4％）の増収となり、営業利益は4,760百万円と、前年同期に比較して642百万円（15.6％）の増益となりました。 ②不動産業 不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、首都圏で前年同期の反動による減収はあるものの、「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などの高価格物件の販売が堅調に推移し、利益率が向上いたしました。 不動産賃貸業におきましては、積極的な営業活動を展開し、既存の賃貸ビルの稼働率向上に努めました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,532百万円と、前年同期に比較して416百万円（1.5％）の減収となりましたが、営業利益は5,046百万円と、前年同期に比較して595百万円（13.4％）の増益となりました。 ③流通業 レストラン業やストア業において前連結会計年度に閉店した店舗の影響があったものの、百貨店業においてインバウンド売上が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度にオープンした「無印良品 京阪ひらかた」「ひらかた もより市」が増収に寄与いたしました。 これらの結果、流通業全体の営業収益は24,069百万円と、前年同期に比較して3百万円（0.0％）の増収となり、営業利益は866百万円と、前年同期に比較して165百万円（23.5％）の増益となりました。 ④レジャー・サービス業 ホテル事業におきましては、前連結会計年度に開業した「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンド キョウト）」などの新店が寄与したほか、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、ビジネス需要や国内外からの観光需要の取込みによる稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。 これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,123百万円と、前年同期に比較して1,716百万円（23.2％）の増収となりましたが、京都駅周辺ホテルの価格競争激化の影響などにより、営業利益は965百万円と、前年同期に比較して91百万円（8.7％）の減益となりました。 ⑤その他の事業 その他の事業全体の営業収益は497百万円と、前年同期に比較して9百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は30百万円と、前年同期に比較して9百万円（47.5％）の増益となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利