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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題や海外経済の動向等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドライバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。 ①経営成績の分析イ 売上高当第１四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が203,023件（前年同四半期比2.8%増）となり、引越単価が前年同期比2.8％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。セグメント別の売上高は以下のとおりであります。引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業もクリーンサービス事業を除き業績を伸ばしております。クリーンサービス事業においてはダイカンサービス株式会社は業績を伸ばしましたが、株式会社ディ・アイ・ティーの売上が前第１四半期の数値を少し下回ったため売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２合計売上高引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リサイクル事業計当第１四半期24,5131,7231,10273828,078135△74627,466前第１四半期23,1821,7151,12567726,701135△76826,068増減額1,3317△23601,376△0-1,398増減率（％）5.70.5△2.19.05.2△0.0-5.4（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。２．当第１四半期及び前第１四半期の調整額△746百万円及び△768百万円は各々セグメント間取引消去であります。ロ 売上原価当第１四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、14,788百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。ハ 販売費及び一般管理費当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,383百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。ニ 営業外損益営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。ホ 特別損益特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により47百万円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損152百万円、投資有価証券売却損27百万円等により182百万円となりました。以上の結果、営業利益は5,294百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益は5,394百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,505百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。 ②財政状態の分析イ 流動資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,483百万円（14.3％）減少の、20,814百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し4,580百万円の減少）によるものであります。ロ 固定資産当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し802百万円（1.3％）増加の61,799百万円となりました。これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,290百万円の増加）があったものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の減少（前連結会計年度末と比較し374百万円の減少）によるものであります。ハ 流動負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,657百万円（27.8％）減少の14,664百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し1,975百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,418百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し918百万円の減少）によるものであります。ニ 固定負債当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し261百万円（3.6％）増加の7,537百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し295百万円の増加）によるものであります。ホ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,714百万円（4.7％）増加の60,411百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し2,684百万円の増加）によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）従業員の状況前連結会計年度末に比べ従業員数が449名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。