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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げに伴う景気への影響など、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済の動向が日本経済に影響を与えることが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当貨物自動車運送業界におきましては、景気減速懸念から輸送数量が減少し、輸送効率の低下に加え、原油価格の不安定な状況や常態化した人手不足等で厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましても、輸送数量の減少による収益性の低下やコスト面では、人件費の上昇が継続する見込みであります。このような環境下、当社は前期より推進してきた西日本地区における物流サービス網の拡充、収益性向上に向けた３ＰＬ事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。営業面では、新規３ＰＬ事業として、マルチテナント型物流施設の神戸物流センターが６月より稼働開始し、同時に開設した西日本配車センターによる西日本地区の輸送情報を一元管理し、輸送効率の向上を図ることが可能となりました。今後も３ＰＬ事業の強化・拡大を行い、お客様のニーズに応える物流ソリューションサービスを推進し、戦略的投資を積極的に進めてまいります。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,612,679千円（前年同期比2.2％増）、営業利益363,972千円（前年同期比22.2％減）、経常利益384,953千円（前年同期比22.6％減）、四半期純利益273,258千円（前年同期比20.0％減）となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 (貨物自動車運送事業)飲料輸送は、輸送量の伸び悩みがありましたが、西日本地区の輸送実績が好調に推移したことから、落込み分をカバーし増収となりました。セメント輸送は、荷主との積極的な受注交渉を講じましたが、大口取引先の終了や国内におけるセメント販売が減少した影響により、減収となりました。以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,664,086千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は、適正運賃の収受に向けた交渉を継続しておりますが、繁忙期対応による営業費用の増加及び人手不足による収益性の低下、並びに新センター立ち上げ費用の影響により、188,446千円（前年同期比34.6％減）となりました。(商品販売事業)石油販売は、大口販売先の終了が大きく影響し、大幅な減収となりました。セメント販売につきましては、新たに取引先を獲得できましたので増収となりました。この結果、当事業の売上高は、1,214,862千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は7,055千円（前年同期比30.1％減）となりました。(不動産賃貸事業)自社施設の提供は、大きな異動はなく前年同期並みでありました。借上施設の提供につきましては、取引先飲料メーカーの契約終了により減収となりました。この結果、当事業の売上高は648,753千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は321,715千円（前年同期比0.3％減）となりました。(その他事業)自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業は、派遣契約先の減少により、減収となりました。この結果、当事業の売上高は、84,977千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は15,086千円（前年同期比78.2％増）となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。(資産)当第２四半期会計期間末の総資産額は、21,927,666千円となり、前事業年度末と比較し、246,482千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,009,309千円減少した一方で、東部滋賀物流センター建設工事等により、固定資産が967,799千円、差入保証金の増加で投資その他の資産が61,264千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当第２四半期会計期間末における負債総額は、3,793,129千円となり、前事業年度末と比較し、25,227千円増加いたしました。これは主に未払金が100,967千円、預り金が20,804千円減少した一方で、電子記録債務が44,432千円、営業未払金が114,897千円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は18,134,536千円となり、前事業年度末と比較し、221,254千円増加いたしました。これは主に四半期純利益273,258千円及び剰余金の配当67,688千円により、利益剰余金が205,570千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は82.7％（前事業年度末は82.6％）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ809,309千円減少の4,609,770千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は534,128千円（前年同期は768,186千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益405,650千円、減価償却費219,774千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額138,633千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・