TOHBU NETWORK CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税の影響による個人消費の低迷により、景気後退感が強まりました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が急減速した影響で、先行きが見通せない状況となっております。当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、全体的な消費マインドの冷え込みにより輸送数量は減少し、総じて低調な荷動きで推移いたしました。さらに期末には、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、政府による外出自粛要請などの影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当社は当事業年度における重点施策として、西日本地区における物流サービス網の拡充を進めるとともに、収益性の改善に向け、これまでの運賃収入を柱とした収益構造から転換を図るため、３ＰＬ(サード・パーティー・ロジスティクス)事業による提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。 施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀県）が2020年９月竣工予定となっております。今後も３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。以上の結果、当事業年度の売上高は12,603,859千円（前年同期比1.6％増）、営業利益652,758千円（前年同期比7.7％減）、経常利益683,992千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は、不採算営業所の閉鎖による減損損失や投資有価証券の評価損等を計上いたしましたので、440,850千円（前年同期比15.7％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さ見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。セメント輸送は、国内におけるセメント販売が減少した影響に加え、大口取引先の終了による減収分を補えず減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,622,430千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は、繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響により、329,767千円（前年同期比7.4％減）となりました。 (商品販売事業)セメント販売は、新たに取引先を獲得できましたので増収となりましたが、一方、石油販売においては、収益性に重点を置いた取引へ集約させたことから減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、2,535,396千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は19,161千円（前年同期比32.0％増）となりました。 (不動産賃貸事業)自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約終了に加え、借上施設の提供においても取引先との契約終了があり減収となりました。 この結果、当事業の売上高は1,285,256千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は636,963千円（前年同期比0.1％減）となりました。 (その他事業)自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業におきまして、派遣契約先の減少による影響から減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、160,775千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は27,047千円（前年同期比58.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,396,193千円減少し、4,022,886千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,001,994千円(前期は1,083,471千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益670,991千円、減価償却費453,331千円、主な減少要因は、法人税等の支払額269,690千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、2,252,661千円(前期は926,609千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,191,697千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入27,086千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、145,526千円(前期は119,068千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額108,841千円、リース債務の返済による支出36,643千円などであります。 ③ 営業実績ａ．売上高 セグメントの名称当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業8,622,4305.1商