NANSO Transport Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による経営成績及び財政状態の状況】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 ①経営成績当第１四半期連結累計期間の営業収入は、3,666百万円(前年同四半期比6.5％増)となり、営業利益は470百万円(前年同四半期比25.2％増)、経常利益は465百万円(前年同四半期比25.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,356百万円、前年同四半期比124百万円、10.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は121百万円、前年同四半期比28百万円、31.2％の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は879百万円、前年同四半期比81百万円、10.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は285百万円、前年同四半期比51百万円、22.1％の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどから、営業収入は1,161百万円、前年同四半期比209百万円、22.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円、前年同四半期比41百万円、93.8％の増益となりました。 不動産事業 不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は232百万円、前年同四半期比△6百万円、2.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は145百万円、前年同四半期比△5百万円、3.7％の減益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は51百万円、前年同四半期比△124百万円、70.9％の減収となり、7百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。 その他 その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は104万円、前年同四半期比7百万円、7.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円、前年同四半期は1百万円、67.9％の増益となりました。 当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。 ②財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、6,054百万円となりました。これは、現金及び預金が223百万円増加したことなどが要因であります。 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、22,431百万円となりました。これは、資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、5,615百万円となりました。これは、短期借入金が166百万円増加したことなどが要因であります。 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、5,215百万円となりました。これは、長期借入金が169百万円減少したことなどが要因であります。 純資産 この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、17,655百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことなどによります。 ③経営者の問題認識と今後の方針について 今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待されます。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中による貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題等の海外地政学的リスク要因に加えて、本年10月に予定されている消費税増税による国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視してまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が