経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のEU離脱問題等、海外の地政学的リスク要因に加え、消費税の引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、6,027百万円となりました。これは、現金及び預金が282百万円増加したことなどが要因であります。 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、23,146百万円となりました。これは、建設仮勘定が860百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、5,922百万円となりました。これは、短期借入金が571百万円増加したことなどが要因であります。 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて△7.6%減少し、4,981百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円減少したことなどが要因であります。 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し、18,270百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。 ②経営成績 当連結会計年度の営業収入は、14,427百万円(前期比5.4%増)となりましたが、営業利益は1,429百万円(前期比△3.9%減)、経常利益は1,419百万円(前期比△3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前期比△3.5%減)となりました。 当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,460百万円、前期比418百万円、8.3%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は415百万円、前期比118百万円、39.8%の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,655百万円、前期比378百万円、 11.5%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1,003百万円、前期比△9百万円、△0.9%の減益と なりました。 附帯事業附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は3,893百万円、前期比31百万円、0.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円、前期比86百万円、65.9%の増益となりました。 不動産事業不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は956百万円、前期比△68百万円、△6.7%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は427百万円、前期比△223百万円、△34.3%の減益となりました。 建設事業建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は626百万円、前期比△284百万円、△31.2%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円、前期比△18百万円、△38.7%の減益となりました。 その他事業その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、 営業収入は405百万円、前期比3百万円、0.8%の増収となりましたが、1百万円のセグメント損失(営業損失)(前連 結会計年度は7百万円の営業利益)となりました。 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業 の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な 一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8%以上の確保を目指しております。このことにより その効果が徐々に成果として表れてきております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43百万円減少したことなどから、得られた資金は1,795百万円と前連結