West Japan Railway Company INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。 当第１四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比1.3％増の3,657億円、営業利益は同9.5％増の660億円、経常利益は同10.4％増の622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3％増の425億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 運輸業〔安全性向上等〕 当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。 新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。 ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めています。 激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めています。 加えて、列車内における防犯対策も推進しました。 （主な具体的取り組み）ア．新幹線安全対策・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進・N700系への台車異常検知装置の整備推進イ．ホーム、踏切の安全対策・岡山駅（新幹線）、京橋駅等へのホーム柵の設置推進ウ．自然災害対策・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続エ．車内防犯対策・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大 〔営業施策等〕 営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。 引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めました。 （主な具体的取り組み）ア．新幹線・「リメンバー九州 ～旅咲ガール～」キャンペーンの実施（４月～）・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの実施（４月～）イ．近畿エリア・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施（３月～６月）・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（６月）ウ．西日本各エリア・「YAMAGUCHI MAGIC！スタートアップキャンペーン」の実施（４月～）・「せとうち島たびクルーズ」の運行（５月～）エ．CSの向上、訪日のお客様への対応・JR東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始（４月）・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５月) バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。 これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比3.8％増の2,417億円、営業利益は同14.9％増の561億円となりました。 ② 流通業 流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。 百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の２～５階の大規模リニューアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。 さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、５月に「ヴィアイン京都駅八条口」、６月に「ヴィアイン博多口駅前」をそれぞれ開業しました。 しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、流通業セグメントの営業収益は前年同期比3.6％減の565億円、営業利益は同15.5％減の14億円となりました。 ③ 不動産業 不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。 さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。 ５月には、阪神電気鉄道㈱との共同事業により、ホテル・食品スーパーからなる複合ビルとJR高架下店舗が一体となった「ふくまる通り57」を開業しました。また、同月に食品スーパー等の商業施設と賃貸マンション、ソーシャルアパートメントが