West Japan Railway Company ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要 当社グループは、「中計2022」及びその中核をなす「安全考動計画2022」に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。 鉄道事業では、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実を通じた線区価値向上等に取り組みました。また、「平成30年７月豪雨」の被災により長期間運転を見合わせていた芸備線を昨年10月に全線復旧するなど、自然災害からの復旧・復興の取り組みも進めました。創造事業においても、「ホテルヴィスキオ京都」をはじめとした複数ホテルの開業、広島駅の商業施設「エキエ」の全面開業等、各事業で取り組みを進めました。また、鉄道事業と創造事業が連携し相乗効果を発揮するさまざまな事業展開にグループ一体で取り組みました。しかしながら、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、当社では、お客様や社員の感染防止を図るため、迅速な対応に努めてきましたが、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや、消費の減退等、非常に厳しい経営環境となりました。 当連結会計年度においては、上記の取り組み等により、第３四半期決算までは営業収益、営業利益ともに前年を上回る形で堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でご利用状況が一変して減少したことにより、営業収益は前期比1.4％減の１兆5,082億円、営業利益は同18.4％減の1,606億円、経常利益は同19.1％減の1,483億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0％減の893億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 運輸業〔安全性向上等〕 当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。 新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めました。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しました。 ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。 激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めました。 加えて、列車内における防犯対策も推進しました。 （主な具体的取り組み）ア．新幹線安全対策・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進・N700系への台車異常検知装置の整備推進イ．ホーム、踏切の安全対策・京橋駅の全のりば、三ノ宮駅、大阪駅、明石駅の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年10月～３月）・岡山駅（新幹線）の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年12月）ウ．自然災害対策・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続エ．車内防犯対策・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大（昨年６月以降順次）・新幹線客室内への防犯カメラ増設推進（N700A、N700系） 〔営業施策等〕 営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組みました。 加えて、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等に取り組みました。 （主な具体的取り組み）ア．新幹線・「観光で地域を元気に」北陸信越エリアへの旅を応援する取り組みの実施（北陸新幹線開業５周年キャンペーン等）（昨年10月～）・北陸新幹線における「新幹線eチケットサービス」の開始（３月）イ．近畿エリア・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（昨年６月）・新大阪駅～奈良駅間での特急「まほろば」臨時運行（同11～12月、３月～）・特急「はるか」への新型車両「271系」投入（３月）ウ．西日本各エリア・せとうちエリアにおけるプレデスティネーションキャンペーンの実施及び「観光型MaaS『setowa』」実証実験の実施（昨年10月～３月）・和歌山線、きのくに線におけるICOCA利用可能エリア拡大（３月）エ．訪日のお客様への対応・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(昨年５月)・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」の開設(同８月)・有力プラットフォーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進(同９月～）・訪日のお客様向けの券売機QRコード決済サービスの開始（３月） バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。 運輸業セグメントでは、第３四半期決算までは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるご利用減等により、営業収益は前期比2.1％減の9,334億円、営業利益は同22.7％減の1