Keisei Electric Railway Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、前期末比526億９千万円（6.2％）増の9,057億１千６百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比269億２千８百万円（6.0％）増の4,770億５千２百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比257億６千２百万円（6.4％）増の4,286億６千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計853,025905,71652,690負債合計450,124477,05226,928有利子負債残高320,043342,34222,299純資産合計402,901428,66425,762自己資本389,464411,03021,565自己資本比率45.745.4△0.3pt ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億９千６百万円（前期比5.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億２千万円（前期比10.4％減）となりました。持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億５百万円（前期比17.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億１千万円（前期比22.1％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益154,004161,0897,0844.6営 業 利 益22,44817,921△4,527△20.2流通業営 業 収 益68,63468,321△313△0.5営 業 利 益24738914257.5不動産業営 業 収 益22,40624,6482,24110.0営 業 利 益6,7278,4461,71925.6レジャー・サービス業営 業 収 益9,23710,5241,28713.9営 業 利 益107△140△247―建設業営 業 収 益24,26327,2452,98212.3営 業 利 益1,4661,61715010.3その他の事業営 業 収 益9,6029,9773743.9営 業 利 益573316△256△44.8小 計営 業 収 益288,149301,80613,6574.7営 業 利 益31,57028,550△3,019△9.6連結修正営 業 収 益△26,596△27,010△414―営 業 利 益37△230△268―連 結営 業 収 益261,553274,79613,2425.1営 業 利 益31,60828,320△3,288△10.4経 常 利 益50,72041,705△9,014△17.8親会社株主に帰属する当期純利益38,64230,110△8,531△22.1(注) 持分法による投資利益20,21113,950△6,261△31.0 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や高架橋の耐震補強工事等を進めました。また、2017年度より継続して取り組んでいた駅ホーム上の非常停止ボタンとデジタルＡＴＳの連動化工事が全線において完了いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進いたしました。営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にスカイライナーを増便するなどのダイヤ改正を実施いたしました。併せて、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビＣＭ等による広告宣伝を展開いたしました。さらに、関西国際空港内・那覇空港駅内・福岡空港内にスカイライナー割引チケット発行機を設置するなど、一層の利用促進を図りました。また、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入いたしました。このほか、佐倉市と観光キャンペーンを実施し記念乗車券を発売するとともに、東京藝術大学と連携し、京成上野駅と東京メトロ銀座線を結ぶ連絡通路をリニューアルし、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めました。バス事業では、一般乗合バス路線において、浦安市内等で既存路線を増便するなど、利便性向上のためダイヤ改正を実施いたしました。高速バス路線においては、更なる空港アクセスの利便性向上のため京成グループのバス４社が運行する「東京シャトル」と、他のバス会社