Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. INTERIM

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）につきましては、流通業で減収となった一方、それ以外の事業で増収となったことから、営業収益は1,264億８千３百万円と、前年同期に比べ１億７百万円の 増加（前年同期比0.1％増）となりました。これに伴い、営業利益は160億７千７百万円と、前年同期に比べ９億７千２百万円の増加（前年同期比6.4％増）、経常利益は161億１千７百万円と、前年同期に比べ４億４百万円の増加（前年同期比2.6％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失の増加等により105億５千２百万円と、前年 同期に比べ３億８千万円の減少（前年同期比3.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 運輸業 運輸業では、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、昨年７月に箱根大涌谷周辺への立入り規制が緩和されたことなどにより、箱根エリアの観光需要に回復が見られたことなどから、営業収益は444億４千１百万円と、前年同期に比べ11億５千６百万円の増加（前年同期比2.7％増）となりました。 これに伴い、営業利益は104億６千８百万円と、前年同期に比べ４億９千５百万円の増加（前年同期比5.0％増） となりました。 (業種別営業成績表)業種別当第１四半期連結累計期間（29．４．１～29．６．30）営業収益（百万円）対前年同期増減率（％）鉄道事業33,7961.7自動車運送事業9,3912.1タクシー事業7602.0航路事業59818.3索道業564151.5その他運輸業42588.7消去△1,094―営業収益計44,4412.7 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当第１四半期連結累計期間（29．４．１～29．６．30） 対前年同期増減率（％）営業日数日910.0営業キロキロ120.50.0客車走行キロ千キロ45,568△0.2輸送人員定期千人123,3471.0定期外〃72,4960.8計〃195,8430.9旅客運輸収入定期百万円12,1511.3定期外〃17,5991.2計〃29,7501.3運輸雑収〃9313.1運輸収入合計〃30,6821.3乗車効率％48.8―(注） 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100② 流通業流通業では、百貨店業において衣料品等の販売が減少したことにより各店舗で減収となったほか、外部への株式譲渡に伴いホームセンター事業を営む㈱ビーバートザンが連結除外となったことなどから、営業収益は526億９千 ４百万円と、前年同期に比べ27億３千７百万円の減少（前年同期比4.9％減）となりました。一方、営業利益につきましては、百貨店業において費用が減少したことなどから13億１千８百万円と、前年同期に比べ１億８千８百万円の増加（前年同期比16.7％増）となりました。 (業種別営業成績表)業種別当第１四半期連結累計期間（29．４．１～29．６．30）営業収益（百万円）対前年同期増減率（％）百貨店業小田急百貨店新宿店22,972△1.6小田急百貨店町田店8,734△2.3小田急百貨店藤沢店3,191△2.2その他1,846△0.0計36,744△1.7ストア業等17,755△10.5消去△1,805―営業収益計52,694△4.9 ③ 不動産業不動産業では、ＵＤＳ㈱を不動産業からその他の事業へセグメント変更したことによる影響があったものの、不動産分譲業において、住宅販売戸数が増加したことなどから、営業収益は128億７千９百万円と、前年同期に比べ ４億６千８百万円の増加（前年同期比3.8％増）となりました。一方、営業利益につきましては、当社の不動産賃貸業において費用が増加したことなどから24億７千５百万円と 前年同期に比べ７千万円の減少（前年同期比2.8％減）となりました。 (業種別営業成績表)業種別当第１四半期連結累計期間（29．４．１～29．６．30）営業収益（百万円）対前年同期増減率（％）不動産分譲業4,78767.7不動産賃貸業10,1891.5その他―△100.0消去△2,096―営業収益計12,8793.8 ④ その他の事業 その他の事業では、ＵＤＳ㈱を不動産業からその他の事業へセグメント変更したことによる影響のほか、昨年７ 月に箱根大涌谷周辺への立入り規制が緩和されたことなどにより、箱根エリアの観光需要に回復が見られ、ホテル 業のリゾートホテルで増収となったことなどから、営業収益は247億６千１百万円と、前年同期に比べ14億９千８ 百万円の増加（前年同期比6.4％増）となりました。 これに伴い、営業利益は17億６千８百万円と、前年同期に比べ３億５千６百万円の増加（前年同期比25.2％増） となりました。 (業種別営業成績表)業種別当第１四半期連結累計期間（29．４．１～29．６．30）営業収益（百万円）対前年同期増減率（％）ホテル業ハイアット リージェンシー東京2,9430.7ホテルセンチュリー静岡7442.7小田急ホテルセンチュリーサザンタワー9551.0その他3,16927.5計7,81310.4レストラン飲食業5,127△2.3旅行業1,2373.5ビル管理・メンテナンス業4,8005.3その他7,2359.3消去△1,453―営業収益計24,7616.4 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定