Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 業績当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが続く中、個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、運輸業やその他の事業で増収となったことから、営業収益は5,246億６千万円と、前連結会計年度に比べ16億２千８百万円の増加（前期比0.3％増）となりました。これに伴い、営業利益は514億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ15億１千７百万円の増加（前期比3.0％増）、経常利益は478億９千１百万円と、前連結会計年度に比べ12億５千３百万円の増加（前期比2.7％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は293億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ32億６千万円の増加（前期比12.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 ア 運輸業鉄道事業につきましては、輸送面において、最重要課題かつ当社グループの長年の悲願である当社線近郊区間の複々線化について、代々木上原～梅ヶ丘間の複々線への切替工事を経て、代々木上原～登戸間で複々線での営業運転を開始いたしました。これにあわせて、複々線を活用したダイヤ改正を実施し、ラッシュ時間帯の混雑緩和や所要時間の短縮、東京メトロ千代田線直通列車増発による都心部へのアクセス向上等を図りました。また、眺望性や快適性をさらに高め、環境面にも配慮した新型ロマンスカー70000形（ＧＳＥ）１編成を新造したほか、ロマンスカー30000形（ＥＸＥ）や通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するなど、輸送サービスの向上に努めました。営業面においては、外国人旅行客のさらなる誘致に向けて、バンコクに続き、海外２つ目の拠点となる駐在員事務所をパリに開設し、現地旅行代理店との関係性の強化等に努めたほか、新宿駅において従来の外国人旅行客向け案内所の機能を拡張し、同駅南口及び西口に小田急旅行センターを開設することで受入体制の強化を図りました。また、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致に努めました。施設面においては、列車運行の安全性を一層高めるため、新宿駅や大和駅及び多摩線の駅間の高架区間等で耐震補強工事を引き続き推進したほか、栗平駅～黒川駅間等で法面改修工事を実施いたしました。さらに、駅施設の改良に努め、新宿駅西口地下改修工事の進捗にあわせ、改札内のトイレを全面リニューアルし、授乳室や子供用トイレ等の設置により利便性を高めたほか、生花や寄木細工等を活用して安らぎの空間を提供するなど、お客さまへのサービス向上を図りました。自動車運送事業につきましては、小田急バス㈱等において、車両の更新により輸送サービスの向上を図るとともに、当社線の新ダイヤでの運行開始にあわせて鉄道とバスの接続性を高めたダイヤ改正を実施し、利便性の向上に努めました。以上の結果、当社の鉄道事業において雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したほか、箱根エリアの観光需要が好調に推移したことなどから、営業収益は1,761億８千３百万円と、前連結会計年度に比べ33億１千９百万円の増加（前年同期比1.9％増）となりました。一方、営業利益につきましては、当社の鉄道事業において費用が増加したことなどから、281億２千２百万円と、前連結会計年度に比べ４億７千８百万円の減少（前期比1.7％減）となりました。 (業種別営業成績表)業種別当連結会計年度（2017.４.１～2018.３.31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業133,3831.3自動車運送事業37,9382.4タクシー事業3,042△0.5航路事業2,42912.0索道業2,28833.2その他運輸業1,33010.8消去△4,229―営業収益計176,1831.9(提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2017.４.１～2018.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日3650.0営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ183,3320.1 定期千人465,8890.9輸送人員定期外〃289,4390.6 計〃755,3280.8 定期百万円46,8711.2旅客運輸収入定期外〃70,4510.8 計〃117,3220.9運輸雑収 〃3,8956.4運輸収入合計 〃121,2171.1乗車効率 ％46.6―(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100イ 流通業百貨店業につきましては、㈱小田急百貨店新宿店の食料品フロアにおいて、2016年10月の和洋菓子売場に続き、和惣菜・弁当売場及び洋・中華惣菜売場をリニューアルするなど、既存顧客の支持拡大や新規顧客の取込みを図りました。また、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア業等につきましては、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、秦野店が新規オープンしたほか、各店で買い回りのしやすい売場づくりや全国各地から厳選した付加価値の高い商品の提供等に努めました。また、新業態の展開にも取り組むなど事業基盤の強化及び店舗の活性化を図りました。以上の結果、百貨店業において訪日外国人客による免税売上が増加したものの、ストア業等において、外部への株式譲渡に伴いホームセンター事業を営む㈱ビーバートザンが連結除外となったことなどから、営業収益は2,144億７千９百