Filings/8995/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥2.75B
Gross margin — GREEN14.8%
Net income — GREEN¥20.9M
Net margin — GREEN0.8%
Operating margin — GREEN2.8%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Accounts Payable — Other¥2.4MGREEN
Advances Received¥6.4MGREEN
Average Annual Salary¥5.1MGREEN
Average Employee Age¥47.50GREEN
Average Tenure (Years)¥14.10GREEN
Buildings and Structures (Net)¥81.1MGREEN
Cash Dividends Paid¥50.3MGREEN
Cross-Shareholding Total Book Value¥210.8MGREEN
Cross-Shareholding Total Shares Held¥240285.00GREEN
Director Remuneration Headcount¥4.00GREEN
Directors' Total Shares Held¥113800.00GREEN
EBITDA¥93.7MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.73GREEN
Gross Margin14.8%GREEN
Gross Profit¥407.1MGREEN
Interest Expense¥3.0MGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥252.0MGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥438.2MGREEN
Investment Securities¥275.7MGREEN
Investments and Other Assets¥318.6MGREEN
Net Income¥20.9MGREEN
Net Margin0.8%GREEN
Non-Current Assets¥1.05BGREEN
Non-Operating Expenses¥15.5MGREEN
Non-Operating Income¥43.3MGREEN
Number of Male Directors¥7.00GREEN
Operating Income¥77.0MGREEN
Operating Margin2.8%GREEN
Provision for Bonuses¥4.7MGREEN
Return on Equity (Official)¥0.01GREEN
Revenue¥2.75BGREEN
Total Director Remuneration¥29.6MGREEN
Total Dividends Announced¥50.3MGREEN
Total Return on Share Price Index¥1.02GREEN
Total Shareholder Return¥0.97GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥1.24BGREEN
Current Assets¥3.61BGREEN
Current Liabilities¥795.1MGREEN
Total Assets¥4.66BGREEN
Total Equity¥3.42BGREEN
Total Liabilities¥1.23BGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥6.4MGREEN
Depreciation & Amortization¥16.7MGREEN
Free Cash Flow-¥239.2MGREEN
Operating Cash Flow-¥232.8MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という)の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、世界的な貿易摩擦の激化懸念等による先行き不透明感はあったものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより経済活動の停滞が見られる状況となりました。当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コストの高止まり等の懸念材料はあったものの、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から今後の消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,750百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は77百万円(同比54.5%減)、経常利益は104百万円(同比45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円(同比84.5%減)となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。 (売上高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)売上高(百万円)構成比(%)売上高(百万円)構成比(%)前年同期比(%)戸建分譲住宅事業建売住宅事業2,16971.21,95471.1△9.9請負住宅事業80926.672726.4△10.1小計2,97897.82,68197.5△10.0不動産仲介事業682.2682.51.1合計3,047100.02,750100.0△9.7 当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,681百万円(前連結会計年度2,978百万円)となり、前連結会計年度と比較し297百万円(前年同期比10.0%)の減収となりました。また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数は減少しましたが他社物件の販売戸数が増加したことにより売上高は68百万円(前連結会計年度68百万円)となり、前連結会計年度と比較し0.7百万円(前年同期比1.1%)の増収となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、407百万円(前連結会計年度515百万円)となり、前連結会計年度と比較し108百万円(前年同期比21.1%)の減益となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、77百万円(前連結会計年度169百万円)となり、前連結会計年度と比較し92百万円(前年同期比54.5%)の減益となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、104百万円(前連結会計年度194百万円)となり、前連結会計年度と比較し89百万円(前年同期比45.9%)の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20百万円(前連結会計年度134百万円)となり、前連結会計年度と比較し113百万円(前年同期比84.5%)の減益となりました。 受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)受注高受注残高戸数金額(千円)前年同期比(%)戸数金額(千円)前年同期比(%)戸建分譲住宅事業建売住宅事業632,076,0067.78259,44188.6請負住宅事業831,233,18094.750672,043304.5不動産仲介事業――――――合計1463,309,18629.258931,485206.7 (注) 1 金額は、販売価格によっております。2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。3 建売住宅事業は契約を以って受注としております。4 受注高及び受注残高の前年同期比が増加した主な要因は、請負住宅事業において㈱フェニックスからの受注高が増加したことなどによります。5 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。